退職（離職）の手続きをする

退職するにあたり、在職中に「雇用保険被保険者証」の有無を確認しておきましょう。 また、会社からハローワークに提出される「雇用保険被保険者資格喪失届」及び「離職証明書」には離職前に自分で記名押印もしくは自筆による署名が必要となります。離職理由等の記載に間違いがないかも、きちんとチェックしましょう。
退職の手続きが完了すると「雇用保険被保険者離職票」が届きます。

ハローワークで受給資格の認定を受ける

退職の手続きが完了したらまずはハローワークに「求職の申し込み」に行きましょう。失業等給付を受け取るための第一歩です。申し込みに行く前に自分の住所を管轄しているハローワークがどこにあるのか事前に調べておいてください。
求職の申し込みを行う際、退職の時に受け取った「雇用保険被保険者離職票」の提出が必要となります。 その他にも以下の物が必要となりますので忘れずに持参しましょう。

受給要件を満たしていることを確認した上で、受給資格の決定が行われます。このときに、離職理由についても判定されます。

退職の理由等により受給資格は以下のように分類されます。

●一般被保険者

雇用保険制度が適応されている会社に勤務していて、給与から雇用保険を引かれていた方

●特定受給資格者

一般被保険者のうち、倒産・解雇などの理由から再就職の準備をする時間的余裕がないまま退職してしまった方

●特定理由離職者

特定受給資格者以外で、期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由で離職した方。 （退職した日付が平成21年3月31日～平成26年3月31日までの間にある方は、所定給付日数が特定受給資格者と同様になります。）

また、受給を受けるためには以下３つの条件を満たしている必要があります。受給資格の決定後に「受給説明会」の日程が言い渡され、「雇用保険受給資格者のしおり」を受けとります。

雇用保険の受給説明会に参加

受給資格決定の際に説明会の日程が知らされます。日程を間違えず必ず出席してください。 このとき必要な物は以下の通りです。説明会では「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が手渡され、第1回目の「失業認定日」が確認できます。

失業の認定を受ける

第1回目の「失業認定日」とは何でしょうか。「第1回目」と呼ぶ理由は、失業の認定は原則4週間に1度更新する必要があるからです。更新のためには次回の認定日までの間に2回以上の求職活動(就職しようとする意思を具体的かつ客観的に確認できる積極的な活動)を行うことが条件となります。

求職活動と認められる主な範囲は以下の通りです。

• 求人への応募
• ハローワークが行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、各種講習、セミナーの受講など
• 許可・届出のある民間機関（民間職業紹介機関、労働者派遣機関）が行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、求職活動方法等を指導するセミナー等の受講など
• 公的機関等（雇用・能力開発機構、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等）が実施する職業相談等を受けたこと、各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加など
• 再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験

また、自己都合などで退職された場合、初回認定日まで３ヶ月間の待機期間が設けられます。この場合は初回認定日までの期間に、3回以上の求職活動の実績が必要です。

虚偽の申請を行った場合、不正受給としてそれ以後の支給がすべて停止され、厳しい処分が行われます。

失業等給付を受けとる

失業の認定を行った日から約1週間程で、指定した金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれます。 再就職が決まるまでの間、下記の表の所定給付日数を限度として、「失業の認定」、「受給」を繰り返しながら仕事を探すことができます。

所定給付日数は、離職理由、離職時の年齢、被保険者であった期間等によって異なりますので、自分の所定給付日数が何日分あるかきちんと確認しておきましょう。

再就職手当

以下の条件を満たしている場合に受け取ることができます。

支給額は
支給残日数が3分の2以上／支給残日数×60％×基本手当日額
支給残日数が3分の1以上／支給残日数×50％×基本手当日額
です。

就業手当

起業など、常用雇用等以外の形で就業した場合で、以下２つの条件両方を満たしている場合に受け取ることができます。

支給額は
就業日×30％×基本手当日額
です。

常用就職支度手当

障がいのある方など就職が困難な方が再就職した場合に受給できます。詳しくはハローワークのHPをご覧ください。