CPA資格を活かして転職 　 グローバル化を図る企業が多い現在、CPAはニーズの高い資格のひとつ。有資格者が活躍できる場は広く、会計分野のほかに、経営に関する調査・立案などを行うコンサルティング、情報開示に伴うIR（投資家向け広報活動）、M&Aなどの場面でもCPAの知識は活用できる。数値分析に明るくなることから、営業のスペシャリストとしても活躍できる。ここではCPA資格を取得し、新たな一歩を踏み出した転職者の事例を紹介しよう。 　 　最初に紹介するのは、会計未経験の女性が念願のCPAを取得し、大手監査法人への転職を成功させた事例だ。大学卒業後、広告代理店に勤務したIさん（25歳）は、一般事務職という仕事にやりがいを見出せず転職を決意。得意の英語を活かせる仕事をとCPAの取得にチャレンジ、CPAの３科目に合格後、大手監査法人へ入社した。会計のキャリアのないIさんが監査法人への転職を果たせたのは、やはりCPA資格が評価されたからだ。 　化学メーカーの生産プロセスの担当からコンサルティングファームへと異業種転職したTさん。会社では新人ながら、CPAの知識と前職での業務プロセスの経験が評価され、サプライチェーン関連のプロジェクトの一員として参加。過去の業務経験に会計や監査の視点を加えていくことで、クライアントの業務に対する理解が深まり、CPAで勉強してきたことが活きているという。 　Oさんは、CPAを取得後に監査法人へ入社。入社間もないOさんは、CPA資格を持っているということが評価され、ニューヨーク市場への上場を控えている大手企業の担当に抜擢。現在、CPAの知識をフルに活用して、上場の準備に携わっている。 　以上のように、「会計未経験ながら会計の専門職に就きたい、コンサルティングの専門家としてキャリアアップを図りたい、海外で働きたい、海外を舞台にビジネスをしたい」と考える人にとって、CPAはそのスタートラインにつける資格だ。活躍の場もグローバルに広がっている。 ■ＣＰＡ（米国公認会計士）試験データ 試験日程 年２回、5月、11月の第１水曜・木曜の２日間にわたって行われる。全米各州で実施。 受験資格 州により規定が異なるが、原則として４大卒もしくは卒業見込者。州によっては高卒者も受験可。会計やビジネス関連の単位を取得していることが必要となる。 試験内容 (1) 財務会計、(2) 税法・管理会計・公会計、(3) ビジネスロー、(4) 監査の４科目で、設問は選択及び記述式で出題。各科目100点満点中、75点をとれば合格となる。 受験のポイント ■「科目合格制度」があり、一度の受験で４科目すべてに合格しなくてもＯＫ （科目合格の有効期限は2年半〜5年）。 ■なお試験内容はどの州で受験しても同じだが、受験資格や科目合格の条件、合格後の手続きは各州でそれぞれ異なるので、受験前には必ず確認を。　　 問い合わせ先 AICPA(米国公認会計士協会） http://www.aicpa.org 2001.05.18　Reported by Akira Kumagai