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株式会社 まぐクリック
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求人件数上昇中!!今がスキルアップ転職のチャンス
徐々に力を取り戻しつつある日本経済。
各企業のコスト削減、人員整理もひと段落し、
事務系、管理系職種の求人も、ここ最近
増加傾向にあるようだ。
特に経理・財務・法務・特許などの
実務経験や専門知識が問われる
スペシャリスト職種のニーズが高まっている。
職種別に絞って求人動向を見ていこう。
求人動向イラスト

経理・財務編
法務・知財・特許編

50代でも転職可能!
法務・特許・知財は最強の売り手市場

昨今の企業のグローバル化、リスクマネジメント強化、法令順守の徹底により、法務関係のニーズは急激に高まっている。しかし、上記の職種のプロフェッショナルはそもそも数が少ない上に転職市場に出てこないので、引く手あまたの超売り手市場になっているようだ。 キャプランの大川氏も「求人件数は増加傾向にあるのに、それに見合う求職者の数が少ないのが現状です」と語る。

それだけに、20代後半から50代までと経理・財務職以上に募集年齢の幅は広い。募集が集中するのはやはり20代後半から30代半ばあたりであるが、経験・スキルが企業側の要求とマッチすればそれ以上の年代でも採用となる可能性は高い。


国際法務の経験があればひっぱりだこ
コンプライアンスのニーズも急上昇中

では最もニーズが高いのは、どんな経験・スキルをもつ人材なのだろう。日本MSセンターの草本忍氏は「契約法務の経験をベースに、国際法務の経験があるとニーズは高いですね。また、コンプライアンス業務経験を重視する企業が増加しています」と語る。
このところ、会社ぐるみで隠ぺいしていた不祥事が明るみに出たため、信用の急激な失墜により経営が傾いたり、倒産の憂き目にあう会社は珍しくない。リスク管理の重要性が声高に叫ばれている今、企業体質の改善や企業倫理の再徹底を担う、コンプライアンス(法令順守)機能を高められる人材が求められているのだ。

そのほかでは、M&A、株式公開、株主総会運営などの経験があれば、さらに市場価値は高まるようだ。

知財・特許は、やはりメーカーからの求人が多い。30〜40代で、特許出願、明細書、契約書作成、ライセンシングの交渉業務などの経験があれば、ひっぱりだこだという。また、特許事務所からの引き合いも多い。ただ、各事務所で強い分野が決まっており、その分野に適合する経験を求める傾向が強いので、ピンポイントの求人となっているようだ。

弁護士、弁理士の資格があれば
未経験でもチャンスあり

しかし上記のような実務経験をもつ人はまだまだ少ない。よって、経験が足りないからといって悲観する必要は全くない。法務の実務経験が多少なりともあれば、チャンスはぐっと増える。そして若手なら、法務の実務経験が全くない人でも可能性はある。法務なら弁護士、知財・特許なら弁理士という「サムライ資格」が強力な武器になるのだ。

「20代で上記の資格をもっていれば、数年の実務経験、あるいは実務経験がなくても採用にいたるケースもあります」(大川氏)。さらに、法務に関しては、「司法試験に合格していなくても、択一式(短答式)試験に合格した人で社会人経験がある人なら、可能性はある」(草本氏)という。資格がなくても、高いレベルの法律の知識があればOKという案件もあるのだ。

また、国際法務のニーズが高まっているので英語力があればより可能性は高まる。20代のキャリアチェンジや司法試験からの転身組にも十分チャンスはあるようだ。


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日本MSセンター
草本忍氏
日本MSセンター 草本忍氏

新卒の採用コンサルタントを経て現職。コンサルタント歴4年。特に中堅・ベンチャー企業の管理部門の転職サポートを得意としている。

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キャプラン
大川こず恵氏
キャプラン 大川こず恵氏

専門に扱う職種は法務・知財・特許。人材コーディネーターを経て現職。長年の経験により、食品、アパレル・流通・メディカル業界などの動向に詳しい。

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イラスト/もりいくすお
取材・文/山下久猛(編集部)