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今が件数上昇中!!今がスキルアップ転職のチャンス
徐々に力を取り戻しつつある日本経済。
各企業のコスト削減、人員整理もひと段落し、
事務系、管理系職種の求人も、ここ最近
増加傾向にあるようだ。
特に経理・財務・法務・特許などの
実務経験や専門知識が問われる
スペシャリスト職種のニーズが高まっている。
職種別に絞って求人動向を見ていこう。
求人動向イラスト

経理・財務編
法務・知財・特許編

20代後半から30代前半なら
決算までの財務会計業務が求められる

業界、業種、会社の規模を問わず、常に必要とされる経理・財務職。求人数も景気の波に左右されにくく、中高年でも年間を通して安定した案件がある。さらに企業のコストや人員の削減がひと段落したことに加えて、日本経済の回復基調が明確になってきたことで、企業の採用目的も欠員補充から増員へと転じつつある。その影響で、求人数も次第にアップしているようだ。

キャプランの朝日正樹氏も「弊社では企業側の求人数が求職・転職希望者数を大幅に上回っています」と語る。中でも最もニーズがあるのは、28歳から32、3歳のアシスタントマネジャークラス、将来の管理職候補。経理の一連の実務経験を積み、これから会社の核としての活躍を期待される人材だという。

では具体的にどんなキャリアが求められているのだろう。
「経理実務経験が3〜5年、年次決算までの一連の財務会計業務経験が求められる傾向にあります。30歳を超える人の場合は、税務申告、管理会計に加えマネジメント経験があればなお有利です」と語るのは日本MSセンターの草本忍氏。

実務経験に加え、簿記2級が求められる傾向にあるが、こちらはあくまでも目安。採用には資格より実務経験の方が重視されるからだ。「企業にしてみれば、資格は『スキルの確認』という意味合いが強いですね。なくても実務経験があれば全く問題はありません」(朝日氏)ということを覚えておこう。

年次決算をひとつの区切りとした財務会計業務全般を経験した人材のニーズは非常に高い。つまり、中堅・中小企業で幅広く経理業務全般を経験した人は、転職のチャンスが十分あるといえる。

連結決算、有価証券報告書、
株式公開経験があればさらに有利

しかし、30代前半ともなると、上記の経験を積んでいる経理パーソンは珍しくない。そんな状況の中で、採用側の目をより強く引きつける武器となる経験・スキルは何なのだろう。「ひとりで決算までできる実務能力に加え、連結決算、有価証券報告書作成、株式公開のうち、どれかひとつでも経験しておくと価値はぐっと上がります」(草本氏)。

また税務申告書作成の経験や財務の知識・経験なども強力な武器となる。若手経理パーソンはこのあたりのスキルをなるべく早い段階で身に付けておけば、選択肢が広がり、目指す企業の採用を勝ち取る可能性が高まるのだ。

経験不足は知識で補え
資格や業界経験でアピールしよう

一方、上記のような経験を積んでいない30代前半の人たちの転職は困難を極めるのかといえば、決してそんなことはない。数は少ないものの、年次決算までは必要スキルとして問わない求人案件もある。スキルアップやスキルの幅を広げることを主眼に置くのであれば、まずはそこを狙うのだ。ディスコキャリアコンサルタンツの綿井伸氏は「会社の規模や年収は問わず、決算業務をやらせてくれそうな企業を選び、そこで経験を積み、次のステップにつなげるのです」とアドバイスする。

また、要求されている経験をもっていなければ、別の能力でアピールするのも有効だ。例えば、英語力に自信があれば、外資系企業との取引が多い企業を狙えるし、ひとつの業界で長く経験を積んでいる人であれば、その業界の経験・知識がアピールできる。あるいは日商簿記一級、税理士、公認会計士など、資格で勝負できる案件もあるかもしれない。つまり、スキル不足には別の経験や知識で対応するのである。

20代前半なら未経験でも転職可能
資格がやる気、意欲の証明に

ではより若い世代、いわゆる第二新卒やポテンシャル採用といわれる年代層の求人動向はどうなっているのだろう。ANJOインターナショナルの佐藤春香氏は「経験3年以下の若い世代、25〜26歳では資格が生きてきます。たとえば経理経験3年弱でも、USCPAを持っていれば外資系企業など、転職の間口がぐんと広がります。しかし資格は知識の研さんを怠っていないことをアピールする材料として考えておいた方がベター。もちろん、資格に関してはあくまでも目安なので、資格取得が目的になってはいけません」と語る。

また、この年代ではキャリアチェンジも十分狙えるが、その場合でもやはり資格を持っていれば有利だ。「まずは社会人としての実務経験があった上で、日商簿記2級を取得していれば異業種、未経験からの転職も十分可能です」(佐藤氏)。やはりポテンシャル採用では資格が効いてくるようだ。しかしそれだけでは当然採用を勝ち取ることはできない。特にポテンシャル採用で重要視されるのは人柄だという。「経理なら営業との交渉、財務なら銀行との折衝など、他部署や外部との連携が必要なシーンが多々あります。ですので、未経験者はコミュニケーション能力をアピールすると採用を勝ち取れる可能性が高まるでしょう」(佐藤氏)


35歳以上はマネジメント経験と
ビジネス形態の近似性が問われる

スペシャリスト職種である経理・財務は、比較的求人年齢のボーダーは高い。企業の求めるスキル・経験があれば、35歳以上でも十分チャンスはある。

朝日氏は「実務経験3年以上で決算業務の経験者であれば、30代後半でも案件はあります。さらに財務(資金調達、運用)、管理会計の経験があれば、40〜50代でも可能性は広がります」と語る。

また、「35歳を過ぎると、求人企業と同じ業界か似た業界での経験が問われます」と佐藤氏。同じ経理・財務でも業界・業種、企業規模によって業務内容、やり方などが違ってくる。特に会社のコアとして経営にまで絡んでいくポジションになると、その業界特有の知識、トレンドなどに精通しておく必要があるのだ。

そして両者ともにマネジメント経験の重要性を指摘する。この年代では、経理実務よりも多くの人をまとめて、動かしていく能力が重要視されるようだ。プロジェクトリーダーか、補佐役の経験があればぐっと有利になる。

経理・財務は、求められるスキル・経験が明確に示される職種。各年代によって求められるものがはっきりしているので、「できること」を増やしていくことが、理想とするキャリアプランを実現するための効果的な戦略といえるだろう。

■資格取得のポイント
●転職では実務経験重視。
 
「資格さえあれば大丈夫」という考えは危険
●資格は知識の研さんを怠っていないという
 
アピールになる
●20代のうちから勉強しておくことが肝要
●ポテンシャル採用では大きな武器になる
●「外資系ならUSCPA」など、目標に沿った資格選びを



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ANJOインターナショナル
佐藤春香氏
ANJOインターナショナル 佐藤春香氏

大学卒業後、現職。若手層を中心に、これまで1000人以上の転職希望者との面談をこなす。国内外の経理・財務職関係の転職に多くの実績をもつ

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日本MSセンター
草本忍氏
日本MSセンター 草本忍氏

新卒の採用コンサルタントを経て現職。コンサルタント歴4年。特に中堅・ベンチャー企業の管理部門の転職サポートを得意としている

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キャプラン
朝日正樹氏
キャプラン 朝日正樹氏

人材派遣、IT関連のアウトソーシング会社を経て現職。
金融、メディア、サービス業界での人事・総務・経理財務を得意としている

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イラスト/もりいくすお

取材・文/山下久猛(編集部)