求人企業名 / 大和ハウス工業株式会社
正投資企画～M&A担当
- 大手・上場企業
募集要項
| 仕事内容 | ■投資企画～M&A業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■M&Aの案件担当者として、社内外の関係者と協働し、M&A遂行プロセス（初期的な検討、デューデリジェンス推進、契約交渉など）における実務を担っていただきます。 ■また、M&A実施後は、同社グループ入りのスムーズな連携を目指し、対象会社のPMI（Post Merger Integration）活動において、各プロジェクトを推進する実務メンバーの一員として活躍いただきます。 ■M&Aの担当者として、幅広い事業展開を誇る同グループ会社（2023年3月末現在488社、内国内191社・海外297社）、各事業本部（住宅・集合住宅・流通店舗・建築・マンション・環境エネルギー・海外）の、中長期的成長に寄与するM&Aを着実に実施・遂行していく能力が求められる仕事です。 【就業環境】 ・全社平均残業時間21.8時間 ・3年以内の離職率4.3％ ・フレックス制度あり ・リモート勤務あり 業界最大手としてコンプライアンスを遵守するために、高い基準での就業管理体制を取り、ワークライフバランスに力を入れています。業務スケジュールに合わせて在宅ワーク |
|---|---|
| 必要な経験・スキル | 【必須要件】 PCスキル マネジメント経験 英語スキル |
| 学歴 | 大学卒業以上(文理不問) |
| 勤務時間 | 09:00 ～18:00 |
| 給与 | 年収/600万～760万円 |
| 勤務地 | 東京都 |
| 待遇 | 【保険】各種社会保険完備、グループ保険（生命、医療）、GLTD保険（団体長期障害所得補償保険） 【諸手当】通勤手当(全額支給)、時間外勤務手当、住宅手当(社内規定による)、親孝行支援制度(親の介護にかかる旅費支援補助金制度／地域限定社員は対象外)、次世代育成一時金(従業員及び配偶者が子を出産した場合、子一人に対し100万円支給)、アクティブ・エイジング(定年後再雇用) 【待遇・福利厚生】寮社宅(総合職(全国社員)のみ適用、諸条件あり)、企業年金基金、確定拠出年金(試用期間終了後)、退職金制度(60歳一律役職定年の廃止※65歳まで年収の維持可能)、持家割引制度、従業員持株会、従業員持投資口会、育児支援制度、社内融資、積立貯蓄、職場積立NISA 等 |
| 休日休暇 | 年間123日／（内訳）完全週休2日制（土日祝日）、年次有給休暇、夏季休日、年末年始休日、年次有給休暇5日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）、慶弔休暇、家族の看護休暇、ボランティア休暇、育児休業(最長3年：法定超)、介護休業(無期限：法定超) 等 ※年間勤務カレンダーにより決定します |
| 備考 | 「規模の経済性」という事業としての明確な強み、全社平均年収918万円・賞与約9ヶ月、定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業でありBIM活用にも取り組んでいます。そんな建設業界トップの企業にて「経験を活かし安心して長く活躍したい」という想いを少しでもお持ちでしたら、担当コンサルタントとしてぜひ応募をおすすめしたい企業です。 |
求人企業情報
| 社名 | 大和ハウス工業株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 1947年3月 |
| 従業員数 | 16093人 |
| 資本・株式 | 国内資本 東証プライム |
| 会社概要 | 【事業内容】 ■建築事業（戸建住宅、賃貸住宅、分譲マンション、商業施設、物流施設、医療・介護施設、法人施設等の企画・設計・施工・販売・リフォーム） ■都市開発事業 ■環境エネルギー事業 ■海外事業 等 ＜沿革＞ 1955年 「大和ハウス工業株式会社」創業 1961年 大阪証券取引所第一部市場に上場。東京・名古屋にも上場 1965年 日本初のプレハブ住宅専門工場（奈良工場）開設 1999年 東京・大阪で新社屋竣工。建築構造「100年ビル」を想定し、最先端の環境対応システムを導入 2013年 （株）フジタを完全子会社化。（株）コスモスイニシアを連結子会社化 2019年 日本初、再生可能エネルギー由来の電気のみを利用する住・商一体のまちづくり「船橋塚田プロジェクト」（千葉県船橋市）開始 2022年 東証プライムに上場区分を変更 |
この他に、人材紹介会社には一般には公開しない非公開求人が数多くあります。
非公開な求人を受け取る方法はこちら
職種別！職務経歴書の書き方/解説＆ダウンロード
「経営企画」
経営企画では「経営数字に強い」こと、また部下マネジメントだけではなく、部署横断的な調査・分析、経営トップ層への問題提起など、「全方向へのコミュニケーション能力」が求められます。達成率、改善率等の向上実績は具体的に記載します。
