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ドローン操縦士

  • 専門家になりたい
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どんなお仕事?

ドローン操縦士は、ドローン(無人航空機)を操縦し、空撮、測量、設備点検、農薬散布、警備における監視などを行う仕事です。
ドローンの登場、普及に伴い生まれた比較的新しい仕事です。これまで、人力での移動や、飛行機やヘリコプターなどを利用しなくては実現できなかった高所での撮影・作業を、ドローンを利用して行います。ドローンの操縦は一人でも可能ですが、安全かつ確実な運航のため、補助者とペアで作業することが一般的です。市場はまだ安定しておらず、他の仕事を持つ人が本業の一部として行う場合が多いとされています。

仕事内容をもっと詳しくDetail

ドローン操縦士の仕事は、作業の流れに沿って細かく分類すると下記のようになります。

[1] ドローン利用に関するヒアリング、要件確認
クライアントから、ドローンを運航させる目的、用途についてヒアリングを行います。実際にドローンを運航させる前に、日時、場所、高所で行う作業の内容などの確認が必要です。ドローンにも様々な機種があり、要件にあった機種を選定する前提となります。

[2] ドローンの飛行に関する事前調査、利用許可申請
ヒアリングに基づき天候、気候、足場や移動手段などの物理的な条件、作業を行う地域における条例などの法律的な条件を確認します。必要に応じて自治体や空港などに運航の許可を申請しておきます。

[3] 飛行エリアのロケハン、シミュレーション
撮影や危険のある場所でドローンを運航する場合、ロケーションハンティングを行い、事前に現場について確認を行います。飛行経路や見通し、操縦者の足場などを確認し、実作業を想定してシミュレーションを行う場合もあります。

[4] ドローンの操作、自動操縦(プログラミング)
現地にドローンを持って行き、ドローンの操作を行います。撮影、測量、農薬散布など目的に沿った作業を実施します。
長時間の操作、運航を行う場合などでは自動操縦を利用する場合もあります。自動操縦では、運航ルートをドローンに設定(プログラミング)します。

[5] ドローンのデータ連携
用途が撮影、測量などの場合は、ドローンにより取得したデータを、コンピュータと通信して利用します。コンピュータとドローンの連携やコンピュータ上での画像・動画の編集なども業務として実施する場合もあります。

[6] メンテナンス
ドローンの利用前後ではメンテナンスを行います。整備不良により墜落した場合には危険を伴うため、念入りな状態確認と整備が必要です。

ドローンの大きなメリットの一つは、人間が行うよりもコストが抑えられる事や、危険性が高い作業を、遠隔操作で安全に実施することができる部分です。ドローンの飛行と空中で停止ができる特徴を生かすことにより、これまで実現が難しかった高所での作業を安全に行うことが可能になりました。

主なドローンの運航目的として
・静止画、動画の撮影
・測量
・農薬の散布
・高所や遠隔地の状況確認
・機器の点検
・警備や監視
・物資の輸送、配送
などが挙げられます。技術の向上や利用者人口の増加などにより、今後も新たな用途が生まれることが期待されます。

前記の運航目的に沿って
・映像制作会社
・測量会社
・製造業(大型機器を利用する)
・建築業(危険な作業の代替)
・農薬散布会社
・警備会社
・輸配送業
などの業種、業界で活用することが想定できます。

やりがいは?Worth

★好きなこと(ドローン操作)を仕事にすることができる
★ドローンでしか撮りえない画像、動画を撮影することができる
★ドローン操作を用いることで、クライアントに喜んでもらえる
★普段は入れないような場所にも、許可を得てドローンで入ることができる
★多くの現場を経験し、知見を広げることができる
★最新のドローン技術を取り入れ、スキルアップができる

必要な能力・スキルAbility & Skill

●ドローンに関する知識、操縦スキル
●ドローンとPCでのデータの連携、PCでの画像、動画編集スキル
●ドローンのメンテナンススキル
●ドローンの飛行に関する法令、条例への知識
●顧客とのコミュニケーション・ヒアリング・提案スキル
●気象や周囲の状況をみて飛行の可否を定める判断力
●緊急時の冷静な判断力

給与の目安は?Emolument

■年収 300万円~600万円
専業の場合の年収の目安です。企業に所属し、業務の一環として行うケースでは、収入はその企業の社員と同様なことが想定されます。

仕事で関わるヒトRelation

●地方自治体担当者
●農家
●ドローンメーカー
●映像関係者
●その他、クライアント企業

どうやったらなれる?To become

ドローンの操作について、2023年1月時点で国内では免許制度は取られておらず、学歴や資格は不要です。関連する資格を取得することで、地方自治体への飛行申請を簡易化できるメリットがあります。

国内で普及している資格として、JUIDA認定スクールによるJUIDAドローン資格があります。
●無人航空機操縦技能証明証
●無人航空機安全運航管理者証明証
本資格を取得することで、地方自治体への飛行申請を簡易化することが可能です。

また、2022年12月より国土交通省が認定する「無人航空機操縦者技能証明」制度が開始されました。区分として、
●回転翼航空機(マルチローター・マルチコプター)
●回転翼航空機(ヘリコプター)
●飛行機(固定翼)
が用意されています。

2023年1月時点では、本証明は日本国内でのドローン利用に関して必須ではなく、既存のJUIDAドローン資格等の民間資格と併用されます。本資格の取得には、DIPS(国土交通省が運営管理する「ドローン情報基盤システム」)による証明申請番号の取得が必要です。

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