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人材バンクネット メールマガジン（毎週月曜日配信）

━  2021年11月29日発行・第1076号  ━

こんにちは。「人材バンクネット」事務局です。
「人材バンクネット」の求人は、保有する人材紹介会社の担当者が各求人の応募状況に応じてそれぞれ個別対応を行っているため、掲載終了のタイミングは決まっておりません。
原則、掲載中の求人情報は募集中となりますが、気になる求人がありましたらできるだけお早めにお問い合わせくださいますようお願いいたします。

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人材バンクネット メールマガジン ＩＮＤＥＸ

［１］注目の人材紹介会社！ ： 人事の転職
［２］必勝！完全転職ガイド ： 市場価値の測り方
［３］今週の気になるＨＲニュース ： 2022年度の賃上げに関する企業の意識アンケート
ＴＯＰページ： https://www.jinzai-bank.net/

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人材バンクネットで転職が決まったらご連絡！応募者全員にギフト券！転職お祝いキャンペーン
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［１］注目人材紹介会社ピックアップ：人事の転職（株式会社ＨＲビジョン）  東京人材紹介チーム
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さまざまな特長を持った全国の参画人材紹介会社の中から、今回は「人事の転職」をご紹介いたします。
人事を中心とした管理部門とHR業界（人材紹介、人材派遣、教育・研修、人事コンサルなど）に特化したプロフェッショナル人材紹介サービスを展開しております。

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人事の転職（株式会社ＨＲビジョン）  東京人材紹介チーム
https://www.jinzai-bank.net/agent/bank/1296/?mag
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「人事・労務求人と、人事支援サービス業界に強い。」

“『日本の人事部』”や“人材バンクネット”等のWebサイトを運営し、人・組織に関する情報サービスを提供する株式会社ＨＲビジョンの転職支援サービスです。
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＜主な紹介職種＞
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【専門系】人事コンサルタント、キャリアアドバイザー、心理カウンセラー、研修講師、社会保険労務士
【営業系】人事支援ビジネス業界（教育・研修/人材紹介/人材派遣/人事関連コンサルティング/業務請負・アウトソーシング等）の営業職、リクルーティングアドバイザー


ご来社面談または電話にて、30〜60分程度のインタビューを行います。
ご経歴の詳細、現在のお気持ち・転職をお考えの理由、転職ご希望条件・優先条件、転職活動のご状況をキャリアアドバイザーがじっくりお伺いして、
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■人事の転職（株式会社ＨＲビジョン）  東京人材紹介チーム  全掲載求人はこちら
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［２］必勝！完全転職ガイド：「市場価値を知り、自己啓発で価値を高める」
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自分の市場価値を知ることは、転職すべきかどうかの判断軸に限らず、幸せなキャリアを築く上でも非常に重要です。市場価値を知るには人材紹介会社が有効です。自己啓発を怠らず、市場価値を高めましょう。

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●自分の市場価値の測り方

求人情報誌やWeb上の求人情報を利用することで、企業規模や職務内容、年収などを現在の自分と比較検討して自分の市場価値をチェックできます。
市場でどのような人材が要求されているかの動向もわかります。
人材紹介会社を活用することも、市場価値を測るための有効な方法です。
人材紹介会社は常に多くの求人案件を抱えています。求人内容を熟知していると同時に、求人側の傾向も把握しています。市場でどんな人材が求められているか、
どのようなキャリアをもつ人材の市場価値が高いかもわかります。現在の待遇と市場価値を照らし合わせての判断や、不足しているキャリアを指摘してもらえるでしょう。
人材紹介会社なら市場のポジションなど、客観的な情報をスピーディーかつ容易に得ることができます。人材紹介会社を自分のコンサルタントとしてうまく活用しましょう。

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▼続きはこちら
https://www.jinzai-bank.net/edit/info.cfm/jg/003?mag


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［３］今週の気になるＨＲニュース：2022年度の賃上げに関する企業の意識アンケート（帝国データバンク）
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約5割の企業が賃上げ実施予定！〜 アフターコロナを見据え、消費拡大に期待膨らむ 〜

インフレ目標達成のひとつのカギとして、賃上げが重要視されてきたなか、政府・与党は2022年度税制改正で賃上げを行った企業を対象とする税制優遇について、控除率の大胆な引き上げなど制度を強化すると表明しています。
しかし、これまで新型コロナウイルスの感染拡大や原材料価格の高騰などの影響で厳しい経営環境が続いてきたなか、賃上げの実現は難しいとの声も聞かれます。
帝国データバンクは、賃上げに関する企業の見解についてアンケートを行いました（※アンケート期間：2021年11月12日〜15日、有効回答企業数は1,651社）。


＜1 企業の48.6％は支援策の程度に関わらず、賃上げを実施予定＞

賃上げ企業に対する税制優遇の強化が検討されているなか、自社において2022年度（2022年4月〜2023年3月）の賃上げをどのように考えているか尋ねたところ、
「税制優遇幅に関わらず賃上げを行う」と回答した企業は48.6％となりました。さらに、税制優遇が大きければ79.4％の企業が賃上げに前向きでした。
一方で、企業の8.1％は「税制優遇幅に関わらず賃上げできない」と考えていました。


＜2 大企業・中小企業ともに、約半数の企業が賃上げに意欲をみせる＞

「税制優遇幅に関わらず賃上げを行う」と回答した企業を規模別にみると、大企業では53.6％、中小企業では47.9％とそれぞれ約半数となっています。
一方で、財務力が比較的弱い小規模企業は37.6％と全体（48.6％）より10ポイント以上低くなっています。
さらに小規模企業においては賃上げできないと考えている企業が13.5％と、全体（8.1％）を大幅に上回っていました。

詳細はこちら ⇒ https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p211103.html


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