障がい者の雇用促進は、企業の社会責任（CSR）を果たす上で重要なテーマであり、経営課題のひとつになっています。 従業員規模が56人以上の民間企業では、障がい者の法定雇用率が1.8%以上に義務付けられているなかで、平成18年6月時点でその平均は1.52%と、昨年より改善はしたものの法定雇用率を下回る状況に変わりはありません。また、昨今の雇用状況の改善にも支えられ、障がい者の雇用者数は増えたものの、法定雇用率を達成した企業は、43.4%と過半数を下回る状況が続いています。 このように、障がい者を取り巻く雇用環境が依然として厳しい状況を踏まえ、全国求人情報協会の『障がい者雇用支援キャンペーン』と『厚生労働省の障がい者雇用支援月間』の展開にともない、株式会社アイ・キュー及び【人材バンクネット】事務局では以下に掲載する求人情報及び人材バンク各社のご協力を賜りまして、求人メディアの社会的影響力と広告効果を発揮することにより障がい者の雇用支援に微力ながら貢献できることを願っております。

2009.9.1　update

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