金融系スペシャリスト
公認会計士
- コツコツやるのが好き
- 専門家になりたい
- 人の役に立ちたい
どんなお仕事？
公認会計士とは、監査や会計のスペシャリストとして財務管理が適切かを調べたり、企業のコンサルティングを行ったりする職業です。特に企業の財務書類などを精査する「監査業務」は公認会計士のみができる独占業務で、需要も高く重要な仕事です。資格取得後は、まず監査法人に就職し、経験を積んでからコンサルティング会社などに転職して活躍するというキャリアプランが一般的です。収入の高い職種であるため、人気な職業の1つだと言えます。
仕事内容をもっと詳しくDetail
公認会計士の仕事内容は、大きく「監査」「税務」「コンサルティング」の3つに分かれています。
［1］監査（独占業務）
会計報告書や決算書などの書類のチェックを行う会計監査は、公認会計士の最も基本となる業務です。企業の財務書類に間違いがないかを精査し、また、内容が適切であることを証明します。
法令等の規定に定められている法定監査、法定監査以外の監査、海外支店や海外取引を行う会社の監査を行う国際的な監査などに分類されます。最も一般的なのは法定監査です。監査業務自体が公認会計士の独占業務ですので、会計監査人を置くことを義務付けられている大企業及び委員会設置会社は、必ず公認会計士に業務を委託しなければなりません。
◇法定監査対象の例
・保険相互会社
・投資法人
・信用金庫
・補助金を受けている学校法人
・一般社団、公益社団、財団法人
・医療法人
［2］税務
公認会計士の資格を取得すると、税理士登録ができるようになります。税理士登録をすることで、税務業務も担当することが可能です。税務業務には、税務代理（申告・不服申し立て・政務官庁との交渉）、税務書類の作成、財務調査、納税制度への助言、国際税務支援などが該当します。
［3］コンサルティング
公認会計士の中には、経営コンサルタントとして活躍している人もたくさんいます。経営戦略の立案、組織再編の提案、システムコンサルティングなど主に経営に関わる部分のコンサルティングを担っています。資金管理やCSR情報の提供といった業務も行います。
◇公認会計士の主な勤め先
・監査法人
・一般企業（企業管理部門、経理部門など）
・コンサルティング会社
・会計事務所
・税理士事務所
・自営（独立して開業）
やりがいは？Worth
★活躍の場が広く、長く働ける職種
公認会計士は、法人や一般企業、コンサルティング会社、地方公共団体、教育機関など様々な場で活躍している職種です。経営監査の業務は公認会計士の独占業務であり、仕事がなくなることはないので、一度資格を取得できれば長く働き続けることができます。
★高収入で安定している
平均的に、公認会計士の給料は初年度から高く設定されており、キャリアを積むことで年収1,000万円以上の収入を得ることも可能です。IPOを行っている企業やM＆Aを行っている企業など、公認会計士を必要としている企業はたくさんあるため、転職を考える際も選択肢が多く、安定した職種と言えるでしょう。
必要な能力・スキルAbility & Skill
●経営に関する知識
●財務に関する知識
●客観的な思考判断能力
●コミュニケーション能力
公認会計士は、会計監査のプロフェッショナルとして、企業や団体の監査・財政管理・税務管理などを行う仕事です。複雑な仕組みを理解し、豊富な知識を有することが求められます。また、書類の精査を行う際には不正や不備がないかをしっかりと判断する能力も必要です。
コンサルタントとしてのキャリアを考えている人は、企業との信頼関係構築のためにも高いコミュニケーション能力があると良いでしょう。
給与の目安は？Emolument
■年収400万円～1,000万円
公認会計士の平均年収は約500万円と日本のサラリーマンの平均年収よりもかなり高いと言えます。公認会計士試験合格者であれば、初任給で月給約30～35万円もらえる会社もあり、若いうちから稼げることで人気の職種です。
仕事で関わるヒトRelation
●個人
●法人
●行政
どうやったらなれる？To become
公認会計士になるためには、まず公認会計士試験に合格しなければなりません。試験は、年齢・性別・学歴・国籍など不問で誰でも受験することができます。ただし、公認会計士の平均合格率は約10％と言われており、資格取得に向けた強い信念を持ち、長期に渡って計画的に学習し続ける継続力と自己管理能力が必要とされます。
試験は短答式試験と論文式試験に分かれています。司法試験に合格している方や、税理士資格を所有している方は一部の科目が免除となる場合があります。短答式試験はマークシート形式で行われ、4科目の総合点数で合否が決まります。この試験に合格すると、論文式試験の受験資格を得ます。こちらは論述式の試験で、会計学・監査論・企業租税法など5科目を受験し、その総合点数で合否判定が出ます。
試験に合格したあとは公認会計士登録をする必要があります。登録するには、以下の3つの条件を満たす必要があります。
1. 業務補助：公認会計士や監査法人などの補助を2年以上行う（※試験に合格する前でも可）。
2. 実務補習：実務補習所の講習を受けて単位を取得する（※約3年程度）。
3. 修了考査：実務補習の修了試験を受験する（※試験は年1回開催）。
この修了考査は、公認会計士試験に比べると合格率が高く、再受験も可能で期限もありません。何度でもチャレンジすることができる試験です。登録が完了すると、晴れて公認会計士として働くことができます。
