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国家公務員・地方公務員

  • 専門家になりたい
  • 組織や社会に影響を与えたい
  • 物事を分析・研究・探究したい

どんなお仕事?

国家資格を持ち、国や都道府県・市町村等の公共団体に所属し、社会の土台作り・改善を行う仕事
公務員とひと言でいっても、その種類はまず「国家公務員」と「地方公務員」の2種類に分ける事ができます。
国家公務員が中央省庁などに在籍して国家運営に関する業務を担当するのに対し、地方公務員は都道府県庁や市役所などで、地域に密着した業務を行う点が大きな違いです。
また、国家公務員・地方公務員の中でも職種は細かく分かれています。例えば国家公務員は官僚と呼ばれる国家総合職を始め、国税専門官や外交官などが代表的といえるでしょう。
地方公務員は、特別職と一般職に分かれています。特別職は地方公務員法ではなく、地方自治法や公職選挙法の適用下となる知事や市町村長・議員が該当し、いわゆる行政事務を担う事はありません。これ以外の全ての地方公務員は一般職となり、都道府県や市区町村の役所で住民や企業に対し、行政事務や環境整備・福祉など直接的なサービスを担います。
いずれも安定した年収と手厚い福利厚生や高額な退職金を得られ、景気に左右されない職種のため、就職市場では圧倒的な人気を誇ります。

仕事内容をもっと詳しくDetail

行政や司法など各国家機関で働くスペシャリストともいえる国家公務員と、主に地域の住民を対象とする地方公務員で仕事の内容やスケールは大きく違ってきます。 しかし、国や社会・国民の暮らしをより良くするという目的において、両者に何ら差は無いといえるでしょう。

【主な仕事の流れ】
[1]国家総合職(国家公務員)/国家各府省庁での政策企画立案
国政の中枢である東京霞が関の各本省庁で政策の企画立案や実行役を担います。また国家一般職は中央省庁だけでなく税関や労働局などにも在籍し、国家総合職をサポートします。

[2]国税専門官(国家公務員)/申告納税制度にもとづいた調査や指導、督促・強制捜査など
税務署や国税局に所属し、法律・経済・会計に関する知識を駆使しながら税金の適正な申告が行われるよう、企業や団体・個人まで管轄します。

[3]労働基準監督官(国家公務員)/労働条件や安全、衛生の確保・改善を促進
労働関係法令にもとづき労働者を守るため、監督機関として企業へ労働条件や労災に関する指導や改善を指示します。

[4]外務専門職(国家公務員)/経済・安保・国連・経済協力・条約など海外諸国との調整
いわゆる外交官と呼ばれる職種で、外務省や在外公館に所属し、高い語学力と専門知識を活かしながら、諸外国と我が国の橋渡し的役割を担います。

[5]裁判所職員(国家公務員)/裁判手続の事務および補助業務など
裁判所の円滑な運用のために、法定事務や裁判手続きの補助・総務・会計・人事など担当します。

[6]自衛官(国家公務員特別職)/我が国の平和・独立・安全を守る業務
防衛省職員のうち、「陸上」「海上」「航空」の3つの組織から成る自衛隊に所属する隊員を指します。

[7]一般職(地方公務員)/地域住民への行政事務から社会福祉業務まで
県庁・市役所・区役所や警察・学校などの出先機関に所属し、住人や企業に一番身近な立場から行政全般の幅広い分野・業務を担います。

[8]技術職(地方公務員)/交通網・通信ネットワーク整備・都市計画・再生可能エネルギーの開発など
土木・化学・建築・機械・農業など、それぞれの専門分野が関連する部局に所属し、専門知識を活かしながら、多彩な分野で生活を支えます。

[9] 警察官・消防官(地方公務員)/犯罪や災害などから人々の生命や安全を守る業務
その他、公安系の仕事としては皇室守護を担う皇宮護衛官や、海上遭難者の救助など海の安全を守る海上保安官などがあります。

やりがいは?Worth

★給与や福利厚生、職場環境などの高い安定性
★職種の選択肢の多種多彩さ
★国や社会、人々の暮らしを支える事ができる点
★自分の希望や専門性が仕事に活かしやすい点
★男女の差なく活躍できる点

必要な能力・スキルAbility & Skill

・国や社会、人の役に立ちたいという気持ち
・責任感
・高い倫理観
・公平性
・中立性
・堅実さ
・コミュニケーション能力
・柔軟性
・行動力
・バイタリティ
・自己管理能力
・語学力

公務員は憲法第15条第2項において「全ての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定められている通り、国や社会・人々の生活をより良くするために働かなければなりません。
このため特定の個人や団体、また自身や公務員の利益だけを考える方には向いていない職業といえるでしょう。公務員にとりわけ倫理観や公平性が求められるのは、国民との信頼を構築するうえで欠かせない資質だからです。
また国家公務員の場合、国務を担うプレッシャーに常にさらされるため、激務に耐えうるバイタリティも必須といえるでしょう。

給与の目安は?Emolument

■国家公務員/年収350万円~680万円前後
■地方公務員/年収300万円~650万円前後
※一般的に国家公務員の方が地方公務員より給与が高いと言われていますが、そもそも両者は給料体系が異なります。

まず国家公務員は、所属する各省庁や学歴・職務内容などで設定された「俸給表」をもとに、給与やボーナスが支払われます。
国家公務員の中で最もエリートといわれる官僚で、いわゆるキャリア組であれば出世のスピードも早いため年収1000万円を超える事も珍しくありません。
地方公務員の場合は、所属する各自治体で学歴別に定められた「給料表」により給与が決定する仕組みです。ただし、年齢や勤続年数と共に給与が上がっていく点は、どちらも変わりません。

仕事で関わるヒトRelation

・国民
・団体職員
・公益/一般社団法人
・独立行政法人
・NPO
・学校法人
・医療法人
・特殊会社(電力・ガス・通信・鉄道・郵便)
・農協
・各種民間企業
・各自治体長
・政治家(国会議員・自治体議員など)
・海外大使館員
・海外要人

どうやったらなれる?To become

公務員になるためには、国家公務員・地方公務員それぞれの試験を受け、合格しなければなりません。また公務員の中でも公立機関の教員や看護師などの専門職は、別途資格を取得している必要があります。
いずれも人気の職種のため競争倍率は高いのが特徴です。難易度・競争倍率共にトップの国家総合職はおよそ11人に1人採用という非常に狭き門になっています。

公務員試験は学歴別に実施されていますが、学歴要件のレベルを満たしていれば受験自体はできます。ただし年齢要件は高卒程度が20代前半、大卒程度は30代前半までに定められている事がほとんどです。
社会人枠の場合はスキルを求めるため、年齢制限は設けられていないケースもあります。いずれにしろ受験する職種や自治体により、求められる学歴や年齢は異なるため、必ず自治体や省庁のホームページなどをチェックしておきましょう。

また、警察官・消防官・刑務官・議員の衛視などは、身体能力に職務の遂行が影響するため、身長や視力・聴力などの身体要件が設けられています。これらの職種を目指す方は、試験勉強と平行した肉体的なトレーニングも必要不可欠です。
今後一層の需要が見込まれる福祉職や社会福祉区分を希望する場合、応募条件として社会福祉士など必要資格が定められているケースが多いため、受験前の取得をおすすめします。

【関連する資格】
・日商簿記(2級以上)
・宅地建物取引士
・ファイナンシャルプランナー
・中小企業診断士
・行政書士
・VBAエキスパート(エキスパート)
・MOS
・TOEIC(外交官ならスコア900点以上)
・教員免許
・保育士免許
・児童指導員
・児童自立支援専門員
・司書
・看護師
保健師
・獣医師
・薬剤師
・栄養士
・衛生監視員
社会福祉士
・社会福祉主事任用資格
・精神保健福祉士

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