シンクタンク・コンサルティング
税理士
- コツコツやるのが好き
- 専門家になりたい
- 人の役に立ちたい
どんなお仕事？
税理士は税務に関する専門家です。企業や個人事業主、遺産相続をする人などの納税を公平な立場で支援し、法令に沿った納税義務の実現を図ります。主な仕事の内容は、納税の手続きに関する書類作成や申告の代行、税に関する悩みの相談窓口です。また、この延長として企業の会計業務や監査、経営に関するコンサルティングも行います。
仕事内容をもっと詳しくDetail
【主な仕事内容】
税理士法に定められる主な仕事内容として、下記の3つの業務があります。
[1]税務代理
中小企業や個人事業主に代わり、税務署へ税の申告を行います。また、遺産相続における相続税の手続きの代理も税理士の業務となります。
税の申告および手続きでは、必要となる情報や書類があり、それぞれの申告内容ごとに異なります。税理士は税に関する法知識を活かして、顧客から必要な情報のヒアリングや税務調査を行い、手続きに必要となる情報を揃え、税務署での手続きを行います。
[2]税務書類の作成
税務手続きで必要となる各種書類の作成、支援も税理士の業務です。
各種納税申告の際には、税務署に提出する書類が必要です。書類の作成に必要な情報をリストアップし、課税額を算出して記載します。過不足なく情報を集め、誤ることなく課税額を算出する際に、税理士の専門的な知識やスキルが役立ちます。
[3]税務相談
税務に関する悩みを受け付け、相談に乗ることも税理士の仕事の一つです。
企業の担当者や個人事業主、相続をする人など、税に関する知識がなくとも納税は国民の義務として定められています。納税を行わなくてはいけない立場となって困っている個人や企業の担当者に向けて適切なアドバイスを行うことも税理士に期待される仕事です。この税に関する相談から、顧客の業務や状況を詳しく知り、コンサルティングなどのビジネスへ繋げる窓口ともなります。
また、上記の法定業務に加えて、税に関する専門知識を活かして、その他の業務を行う場合もあります。
●税務に関する不服申し立て
税理士は弁護士の補佐人として、税務訴訟において陳述することもあります。
●会計業務
企業や個人事業主の会計業務を実施します。また、税と会計に関する専門家として、ノウハウを活かして会計業務の効率化が行えれば、よりビジネスを拡大することにつながります。
●企業や組織の監査
企業や各種団体などの会計に対して、監査を行うことも税理士の仕事の一つです。株式会社では、会計参与として役員の立場につく場合もあります。
●経営コンサルティング
税務、会計についての法律の知識やノウハウを活かして、税理士は業務改善コンサルティングまでを事業範囲とすることも可能です。より具体的には、下記の支援業務を行います。
・資金調達支援
・企業支援
・事業継承支援
・会計ツールの導入支援
・財務・会計のプロセス改善
●相続対策
相続税に関する業務の一環として、遺産の相続に向けてトラブルが起きないように準備、手続きを行う場合もあります。
【対象とする税】
税理士は原則的に国税および地方税の全てを業務の対象とします。
・所得税
・法人税
・相続税
・贈与税
・消費税 など
【業務形態】
税理士の主な勤務形態は、下記の3種類です。
・税理士事務所に勤務
・一般企業の経理部門に所属
・個人で開業
やりがいは？Worth
★税に関する専門知識を活かして、人々の役に立てる仕事です。
★日本の納税制度を支え、国の発展に役立っています。
★顧客の申告漏れ、脱税を防ぎ、犯罪の減少に貢献していることです。
★顧客となる経営者に頼られる存在となれます。
★税理士として開業することで、高年収の実現が可能な仕事です。
★知識とスキルを身に着ければ、独立も可能となります。
必要な能力・スキルAbility & Skill
●税にまつわる法律の知識
●数字の扱いに長ける
●税に関する知識のアップデート
●電子申告など、ITツールの活用スキル
●経営者目線
●コミュニケーション能力
給与の目安は？Emolument
■年収 平均年収は約658万円（組織に所属する税理士の場合）
税理士の資格を取得することで、個人事業主として開業することが可能です。この場合、働き方は本人次第となり、より高い収入を望むこともできます。
仕事で関わるヒトRelation
●個人事業主
●企業の税務担当者
●地方自治体の税務担当者
●NPOなどの団体の税務担当者
●税務署職員
●遺産相続をする人
●弁護士、裁判関係者
どうやったらなれる？To become
税理士の資格を得るには、税理士試験に合格し、登録が必要です。
●税理士試験
受験には学識、資格、職歴のいずれかで条件を満たす必要があります。
・大学や専門学校での法律学、経済学の履修者
・日商簿記1級の取得
・税理士事務所などでの一定の職歴がある
・一定期間以上国税業務に従事
司法試験（弁護士）、公認会計士試験への合格や税理士試験の免除を受けた場合も、税理士の資格を持ちます。
税理士試験に合格するには一定期間実務につきながらの学習が必要な場合が多く、税理士事務所などでの業務補佐や税務署での勤務を経て税理士試験への合格を目指すルートが一般的です。
