求人年齢制限禁止に伴う仕様変更について

改正雇用対策法が2001年10月1日より施行されました。

今回の改正の主な目的は、今まで慣習としてあった採用での年齢規制をなくすことで、一部の年齢層の雇用の集中を回避すること、また失業をよぎなくされた中高年の再就職の拡大することにあります。求人企業は採用や募集の際に、原則「年齢不問」を掲げるなど、「応募者の年齢を理由に排除したり、特定の年齢層に対して応募の呼びかけを行ったりしない」ように、努力する義務が課せられました。　また例外は次の10項目で、事業主がいずれかに該当することを職業紹介機関・求職者などに説明した場合に限られます。

１	新卒募集
２	最も少ない年齢層の従業員を補充する場合
３	定年間近の年齢等で長期雇用が困難な人
４	賃金体系が年齢ベースのため特定の年齢以下を対象とする必要がある
５	特定の年齢向け商品の販売サービス提供する人
６	芸能芸術分野
７	労働災害の発生状況からみて採用対象を特定の年齢以下に限定する必要がある
８	業務上、高齢化による体力、視力の低下を避ける必要がある
９	行政の施策を踏まえて中高年に限定して募集する
10	労基法上の規定で特定の年齢層の就業が禁止、制限されている

年齢制限に関しては、今回の法改正は努力義務の段階のため、人材紹介会社各社によってその対応が異なります。その場合、　【人材バンクネット】の求人情報画面「求められるスキル」欄に、年齢が掲載される場合がありますが、必ずしも全求人情報に年齢が載るとは限りません。【人材バンクネット】　では、法律に遵守し義務化に向けて努力してまいります。