医療・医療機器・福祉
手話通訳士
- 人と接するのが好き
- 専門家になりたい
- 人の役に立ちたい
どんなお仕事？
手話通訳士は、手話を用いて聴覚に障がいを持つ人と聴覚に障がいを持たない人の間のコミュニケーションを支援する手話通訳の専門家です厚生労働省による手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）への合格、登録を経て、事業として手話通訳士を営むことができます。社会福祉の一環として、公共へ利益を提供する社会貢献度の高い仕事です。
仕事内容をもっと詳しくDetail
日本国内の身体障害者手帳を持つ聴覚・言語障がい者はおよそ34万人でした（※１）。多くの人々が聴覚に関する困りごとを抱えており、生活のしづらさなどを抱えていることが分かります。
全ての国民が社会活動に参加する権利を持ちますが、聴覚障がいを原因として社会活動に困難をきたす場合も存在しています。手話通訳士は聴覚障がいによるコミュニケーション上の問題について、聴覚に障がいを持つ人と聴覚に障がいを持たない人の間を取り持ち、意思の疎通を実現する仕事です。
社会活動の中でも、下記のような状況に関しての手話通訳では専門的な用語を訳し、分かりやすく伝える必要があるため各分野に対する専門的な知識も必要となります。
・政治への参加
・医療現場
・裁判
代表的な手話通訳士の活躍シーンとして下記が挙げられます。
・政見放送や公的機関の発表における手話通訳
・行政機関での窓口業務における手話通訳
手話通訳を業務とすることに対して、基本的には必須の資格はありません。
手話通訳士は手話通訳者の中でも、手話通訳技能認定試験に合格し、登録をしていることを示す資格となります。いわゆる士業のため、手話通訳認定資格を持たなければ、手話通訳士を名乗ることはできません。また、政見放送や公的機関の発表の同時通訳などの一部業務は、手話通訳士の資格を持っていなければできないことが定められています。
またこれ以外に、手話通訳者の職場としては下記が挙げられます。各職場において、手話通訳を主な業務とします。
・地方自治体都道府県庁や市町村役場
・聴覚障がい者情報提供施設
・手話通訳派遣センター
・障がい者福祉センター
・社会福祉協議会
・聴覚障がい者団体
地域によっては、ハローワークや病院で採用している場合もあります。
※１：出典／厚生労働省「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/seikatsu_chousa_b_h28.pdf
やりがいは？Worth
★社会貢献度の高さ
★コミュニケーションに不安を感じていた方からの感謝
★聴者・ろう者に関わらず、多くの方との対話機会が持てる
★人の助けになったことに対する満足感
必要な能力・スキルAbility & Skill
●障がい者福祉の基礎知識
●聴覚障がい者に関する基礎知識
●手話通訳のあり方
●国語
●聞き取り通訳
●読み取り通訳
●個人情報を取り扱ううえでの高い倫理観
給与の目安は？Emolument
■年収 約300～700万円
就職先や活動内容によって収入は大きく差異があります。
仕事で関わるヒトRelation
●コミュニケーションを行いたい聴覚障がいを持つ人と聴覚障がいを持たない人
●官公庁や福祉施設の担当者
●手話サークルや講習会などの参加者
どうやったらなれる？To become
まず、手話通訳者としてのスキルを習得するためには下記の方法が挙げられます。
・福祉系の大学、短大、専門学校で学ぶ
・手話奉仕員養成、手話通訳者養成の講習会
・手話通訳者養成施設
・手話サークルなどによる実践
上記により手話通訳と関連するスキルの習得を行います。
また、手話通訳士として活動する場合には、手話通訳士の資格取得および登録が必要となります。手話通訳技能認定試験（通称：手話通訳士試験）は社会福祉法人聴力障害者情報文化センターにより試験が運営され、厚生労働省により認定される資格です。
●手話通訳士
手話通訳士の資格は、手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）への合格と登録により、手話通訳に関する知識と技能を認定するものです。手話通訳を行う者の社会的信頼を高め、聴覚障がい者の社会参加を促進し、手話の発展、手話通訳事業の適切な実施の確保により国民の福祉の増進に寄与することを目的としています。
関連する手話に関する資格として、下記が挙げられます。いずれも厚生労働省によりカリキュラムが定められています。
●手話奉仕員
市区町村など地域の実施する手話奉仕員養成講座を終了することにより認定されます。地域の聴覚障害者団体の行事への参加や、手話サークル活動への参加などの手話活動を行うボランティアに向けた資格です。あくまでボランティア向けの資格のため、聴覚障がい者の生命や権利に関わる通訳業務は行うべきではないと考えられています。
●手話通訳者
手話通訳者は都道府県が認定した民間機関（全国手話研修センター）による認定資格です。手話通訳者全国統一試験への合格および、都道府県の独自審査に通過することで資格を取得することができます。また、手話通訳者の育成を目的に各自治体で手話通訳者養成講座が実施されており、修了することで手話通訳者全国統一試験の受験資格を得ることが可能です。
手話通訳者の資格を取得することにより、手話通訳に必要な知識及び技術等を習得しており、地域において手話通訳活動を行う技術を持っていることが認定されます。手話通訳士を持たずに手話通訳者認定資格を持って活動する手話通訳者も多くいます。
