独立して10年後に事務所の名称を「東京市民法律事務所」に変更しました。その理由は、ひとつは弁護士が増えたから。私個人の名前を事務所名にしていると、他の弁護士が居心地悪く感じるかもしれないでしょ。自分はイソ弁だということでね。

　もうひとつは、事務所の考え方として「市民の人たちに開かれた」という意味もあるんです。一時期、外国人の人権救済センターの議長もやったことがあるんですけど、「都民」とか「国民」にするとカバーできる範囲が限られちゃうんですよ。日本にもどんどん外国人が増えて、ボーダレスな社会になってるでしょ。外国人の人権・相談も重要だからね。都民、国民の人権だけを守るんじゃだめだってことです。そうすると外国人と日本人も包含した意味で、やっぱり市民という考え方がいいんじゃないかなと。

　現在、サラ金の利用者は2000万人を超えています。利用者が増え続けている大きな理由は、サラ金のテレビＣＭが朝から晩まで流れてるということですね。かわいくておもしろいようなイメージＣＭをバンバン流してますけど、アコム、アイフル（注１）、プロミス、レイク、武富士、あれ全部サラ金ですからね。それを気軽に利用できるように無人契約機が日本中に設置されている。どんな田舎に行っても、田んぼのなかに無人契約機があるでしょ。

　だけどそういう気軽・手軽なイメージの割に金利はものすごく高い。今、クレジットカードは２億6000万枚くらい発行されてるんだけど、だいたい年利25％から29.2％で貸し付けてるわけですね。普通預金が年0.001％のところで。

　だからサラ金とかクレジット会社で２、３社借りると、もう若い人は返済できなくなる。すると業者は厳しい督促をやりますからね。それですぐに行き詰って、別の業者から借りて返済に充てる。自転車操業ですね。だいたい150万から200万人くらいの人が行き詰っているとみています。

　そういう人は特殊な人だと思うかもしれませんが、みんなごく普通の人なんですよ。例えばですね、27歳の高校の先生。５年前にふとしたことでサラ金から30万借りたんですが、気が付いたら1300万を超えてた。21社から1372万円借りてるんですよ。このくらい借りると、月にだいたい70万から80万を支払わなきゃいけない。払わないと毎月、督促が勤務先と自宅に来ます。実際、業者から職員室にばんばん脅迫電話がかかってきた。そういうのが勤務先に何回も来るとね、解雇の対象になるんですよ。リストラね。取り立てを防ぐためには、返済しなきゃならないから、他のサラ金、あるいはクレジットカードから借りる。そうしてだんだん、雪だるま式にふくれあがってくる。

　当然、月給ではとても払えなくなる。だいたいサラ金から200万円を借りると、月々の金利だけで４万8666円かかる。これを払い続けても永久に元本の200万は減りませんから、３年で返そうと思ったら、毎月８万4000円払わなきゃならない。地方から出てきた普通の若いサラリーマンは、だいたい月給は手取り20万程度。東京でアパートマンション借りてると、５、６万の家賃かかって、生活費が10万くらい。そうすると返済できるのは４万くらいがせいいっぱい。金利すら払えない。金利を払うために他のサラ金からお金を借りたら、１カ月後には204万8666円に元本がふくれあがる。３年で475万、６年で1129万になる。だからこの場合、多重債務者は、実際自分が借りたのは１割くらい。あとは全部金利でふくれる。

　若者だけじゃありません。108社から１億3000万借りたサラリーマンもいます。51歳、高校生の子どもがいる、一部上場企業の部長です。ひと月にどれくらい返済してきたかというと、700万から800万です。それを払わないと、本社まで電話がかかってきます。108社からね。クビになったら困ります。息子はまだ高校生、住宅ローンも払わなきゃならない。

　その人は、14、5年間自転車操業を続けてきたわけ。原因は、バブル崩壊の時の株取引の失敗です。そこに借金の火種が残って、それを払うために自転車操業。それで108社になった。108社に振り込むだけでもたいへんな手間なんです。１回振り込んでも１カ月後にまた700万800万円、用意しなきゃならないから、神田のサラ金街を回って、次から次へと借りていくわけですね。そのとき何を考えていたかというと、もう１回バブルが来たら大儲けして返そうと思ったって。だけどバブルは来ませんでした。この例は極端だけど、似たような人がたくさんいるんですね。

　一時期、私の名前をかたったダイレクトメールが出回ったことがありましてね。（ハガキを出しながら）それはこのハガキなんですね。これはね、振り込め詐欺の可能性がある。ハガキには、「ヤミ金の取り立てに困ってる人は、助けてやるからここに連絡しろ」と書いてある。連絡したら、「取り立てを止めて借金もチャラにしてやるから金を振り込め」って言われるんですね。あるいは提携弁護士っていって悪徳弁護士のグループがあるからそこを紹介してる可能性があります。そういうことをして、お金を騙し取るような集団ですね。

　DMに記載されている弁護士の登録番号は僕の番号と同じ。文章や経歴は僕の書いた本の抜粋。顔写真はインターネットから取ってる。ここのへんまでは流用でね、まともなことが書いてある。手の込んだ印刷ですよね。でも電話番号だけ違う。僕がこの電話番号に電話したら、「はい、こちら宇都宮健児法律事務所です」って出た。「宇都宮先生出して」って言ったら、「今、裁判所に行っています」って言うから、「俺が宇都宮だ！」って（笑）。

　このDMは日本中のヤミ金の被害者や多重債務者に郵送されてます。これなんか鹿児島とか北海道だしね。こういうのが１週間で420通くらい僕の事務所に届いた。なぜかというと、転居先不明で帰ってきたんですよ。だから届いているのも含めたらおそらく数万通は出されてますね。でも通常、弁護士からヤミ金の被害者や多重債務者に直接DMを出すなんてことは絶対にありえないから注意してほしいですね。

　だいたい、今、日本では経済・生活苦で年間8000人が自殺してるんです。日本は自殺大国、ロシアの次。今、交通事故の死亡者が7000人きっていますから、それより多い。夜逃げも年間十数万人がしてる。そのうちの多くがホームレスになる。

　夜逃げするときに住民票を移動したらサラ金業者にすぐ居場所がわかっちゃうんです。住民基本台帳法によって、債権者であれば住民票を閲覧できますから。だから夜逃げするとき、住民票も一緒に移動しちゃうと、逃げた意味がない。

　以前、『夜逃げ屋本舗』（注２）という映画の法律監修を頼まれてやったことがあるんだけど、悪質金融業者に取り立てを受けて困っている人を中村雅俊さんの夜逃げ屋がトラックで逃がしてあげて、ああよかったねというところで映画は終わる。ところが人生はまだその先があるわけ。今から新天地で仕事を探さなきゃならない、子どもは学校に行かなきゃならない、すると住民票を動かさければならない。するとすぐまた取り立てがくる。逃げた意味がない。

　武富士の元社員から話を聞いたところ、武富士では管理部門の人間が、夜逃げした債務者の住民票の移動のチェックを最低１カ月に１回はやっている。それを５年、10年経っても続けているということです。だから住民票を移動すればすぐ見つかっちゃう。ということは、夜逃げしてる十数万人は住民票を移動しないで逃げていることになる。したがって、なかなか定職に就けない。アルバイトとかパートとか、あるいは日雇い仕事とか、不安定な仕事にしか就けない。小学校中学校の子どもがいる場合は、正式入学できません。

　住民票がないと一番困るのは、健康保険に入れないってことです。事故とかケガをした場合は治療費は全額自己負担になりますから、重いケガとか病気をしたときほど、病院に行けない。そういう、精神的にも肉体的にもズタズタになった人がホームレスになる。今、国内のホームレスは２万5000人。47都道府県、ホームレスゼロのところはないんですよ。

　でも、夜逃げしなくても解決する方法はいろいろある。自己破産とかね。しかも、５年以上逃げたら時効になるんですけど、そういうことを知らない人が多すぎるんですよ。

　昨年の12月に新宿の中央公園で２人の40歳代のホームレスの相談を受けたんですね。その人は神戸から逃げてきてる。生まれが熊本で、結婚して神戸に住んでた。震災の被害にもあってるんですけど、サラ金の返済が滞って取り立てを受ける。それからサラ金会社から裁判を起こされて家財道具を差し押さえされて。それがきっかけで奥さんと離別しちゃった。そして仕事も失って路上生活になる。それで東京へ逃げてきてる。だけどサラ金業者の取り立ての怖さとか不安があって、いまだにアパートに移ったらサラ金業者の取り立てを受けるものだと思っている。実際住民票移したらそうなるんですが。

　仕事がなくてお金に困ってる人は、生活保護を受けられるかどうかが重要なんですよ。ところがホームレスの場合、住所がないということで、生活保護を認められてないんですよ。ところが、住所を求めてアパートへ移ったら取り立てが来るから移らない。でも実際は、住所がないからって生活保護を認めてはならないとは、法律には書いてないんですよ。憲法25条は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を認めています。最近、大阪の地方裁判所がね、公園を住所にしていいっていう判決を出したんだけど（注３）、これが認められればホームレスが生活保護を受けられる助けになるかもしれませんね。

　いずれにしても、日本が先進国で経済大国といっても、２万5000人ものホームレスが存在するのが現実だと。事務所へ電車で通勤する途中で隅田川を通るんですが、川岸にずらっとホームレスの青いビニールシートが見える。ここ数年全然数が減らないんですよね。

　こんなふうにサラ金で苦しんでいる人がたくさんいるのに、自己破産のこととか、利息制限法のこととか、どこに相談すればいいのかとか、全く教えてないのが日本の現状なんです。

　サラ金問題は必ず解決できるんですよ。弁護士とか司法書士に債務整理を依頼して、介入通知を出してもらえばサラ金業者の取り立てを止めることができます。債務整理の方法としては、債務者の収入や財産状態、負債額などに応じて、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産などいろいろな方法があります。お金が払えない場合は、法律扶助協会に相談すれば、弁護士費用を立て替えてくれますしね。

　それから、ちゃんとした会社に勤めれば、すぐサラ金にわかっちゃうんじゃないかと思ってる人が多い。でもね、住民票の移動はわかるけど、勤務先は調べられないんです。興信所などを使わないとね。そうすると何十万もかかるから、サラ金業者もわずかなお金を回収するのにそこまではやらないです。

　そういう知識とか情報とかを、全く与えられないままに社会に出てる人が圧倒的に多い。今の学校じゃまず教えないでしょ。自分を守る方法を教えない。また、それを教えるべき先生に、多重債務者が多いからね。だからサラ金被害者を増やさないようにするには、そういう教育システムを抜本的に改革する必要があります。

　多重債務者が150万から200万人いても弁護士の事務所にきてるのが、そのうちの１割、10人いたら１人しかたどり着いていない。残りの9人はたどり着いていないから、夜逃げしたり自殺したり、なかには犯罪を犯す人もいるわけですよね。

　それを考えると、弁護士ってのは、目の前に来た人だけを助けるんじゃ不十分なんですよ。背後にいる何十万人、何百万の人を考えなきゃいけない。そういう人たちを救済するためには、クレジット・サラ金・商工ローンの高金利を引き下げるための政策提案や立法提案、あるいは生活保護制度の見直しの提案など、そういうことをやらないとダメなんですよ。

宇都宮弁護士は、集会を開いたりビラを配るなどして、市民に対して広く啓蒙活動を行うなどして、法改正運動に尽力している（画像をクリックすると拡大します）

　今は山口組系五菱会のヤミ金融問題（注４）で法改正に取り組んでいます。現在の法律ではヤミ金が不法に儲けた巨額のお金が、被害者に返らないんですね。それどころか、国がぶん取っちゃうというとんでもないことになってる。

　「ヤミ金の帝王」梶山進率いる五菱会系ヤミ金融グループが儲けた金の一部、国内に隠していた３億3000万円は、摘発後、東京地検が押収しました。そのお金は東京地裁が被害財産と認めたんですが、現行の組織犯罪処罰法では被害財産の没収判決ができないんです。没収できないということは、刑事裁判が終わったら、被告に返される可能性がある。そうするとまた暴力団の資金になる。

　それを阻止するためには、ヤミ金被害者が損害賠償請求を起こしてそれを差し押さえるしかないので、我々弁護士が被害者の代理人となって裁判を起こしたんです。

　裁判をやるためにはたいへんな費用がかかります。今回、五菱会系ヤミ金融グループから押収した３億3000万円を再びヤミ金融グループに戻るのを阻止するための仮差し押えの保証金が3300万円。もちろんヤミ金被害者が用立てられないから、法律扶助協会から借りて、仮差し押さえをしたんですね。

　ところが、東京国税局がそのうちの１億円を税金の滞納を理由に差し押さえていたことが判明したんです。私たちは、それはひどいじゃないかということで、東京地検に、国税庁に金を渡さないように頼んだし、国税庁にも差し押さえを解除するように要請しました。それでも持っていかれそうだったので、直接国税庁に出向きました。向こうも人間ですから、担当者とじかに顔を突き合わせて話せば分かってくれるかもしれないと思ったんですが、甘かった。結局、１億円は税金としてもって行かれてしまいました。

　なんで被害者に返すべきお金を国が税金として持ってくんだと。被害者が裁判やって取り返そうとしているのに、税金で国庫に入れちゃうっていう抜け道みたいなことをやっているんですよね。これはおかしいです。やっぱり被害財産は被害者に返されるべきですよね。

　昨年秋以降、五菱会系ヤミ金融グループ幹部の梶山被告や奥野被告に対し、総額３億5000万円の損害賠償を求めて集団訴訟（注５）を提起しています。その裁判は今も続けられてますから、判決を取った上で、もう一回国税局と交渉しなければと思ってます。でも非常に厳しいと思ってます。日本の役所、特に税務署ってのは厳しいんですよ、取ったら絶対返さないから。

　集団訴訟を起こすのもたいへんなんですよ。加害者を訴えるためには被害者を特定しなきゃなんない。しかもトップの幹部である梶山被告や奥野被告が直接お金を貸して取り立てをやってるわけじゃないんです。取り立てをやってるのは、末端の店舗の従業員なんですね。そういう店舗が1000くらいあるんですがこれを全部調べて被害者を特定しないといけいない。

　その店舗リストは捜査当局が持ってるわけです。つまり、被害者たちが借りていた店舗が、全部梶山被告の支配下のヤミ金だってことを立証するには、刑事記録を入手しなきゃならない。そういうのが非常にたいへんなんですね。

　さらに、原告になるってことは、自分の住所氏名を全部相手方である暴力団にさらすってことなんですね。原告はみんなヤミ金会社から暴力的・脅迫的な取り立てを受けて、たいへん怖い思いをしている。だから中には暴力団の報復を恐れてなかなか原告になりたがらない被害者もいるわけです。

　こんなふうに、現状では国が横取りしたり、暴力団への恐怖などで、被害者になかなか被害財産が返りにくい状況にあります。だから、被害者にちゃんとお金が返ってくるような法律を今つくろうとしてるんです。

　それが今の通常国会に出された組織犯罪処罰法の改正法案（注６）です。被害財産を国がいったん没収することにして、被害者が国に届ければ被害金額に応じて没収した金額を配当するというものですから、被害者は暴力団に名前を知られなくてもいいし、そもそも現在やってるような困難な裁判をやらなくてもいいですからね。同時にそこで国税局の抜け駆けは許さんというような措置を取る必要があります。

　それから、梶山被告がスイスの金融機関、「クレディ・スイス」に隠した51億円、これも被害金額に応じて被害者が配当を受けられる可能性も出てきました。だから今、ヤミ金被害者にとっては追い風が吹いているわけです。

　被害者救済のための法律が最近成立しそうなのは、これまで山口組五菱会系ヤミ金融グループの幹部を相手とする裁判をやってきたからなんだね。逆に言うと、これまでは全く不合理なことが行われていたということだね。