「ニート」という言葉を知っているだろうか。NEET＝Not in Education, Employment, or Trainingの略で、就業も就学も職業訓練のいずれもしていない15歳から34歳の未婚者を指す。1999年台末に英国で使われ始めた言葉だが、わが国でも2000年に17万人、2003年には52万人に達している（厚生労働省調べ）。また、第一生命経済研究所の試算によると、今後も増加の一途をたどり、10年後の2015年には100万人を突破するという。

　このようなニートの増加に歯止めをかけたい厚生労働省は、ニートのための就業支援策として「若者自立塾」事業を05年の予算案として提出、昨年の12月に承認された。予算額は９億8000万円。

　若者自立塾の狙いは、集団生活を通して規則正しい生活を身につけ、職業体験により勤労意欲を高めること。若者支援のＮＰＯ（非営利組織）などから実施団体を募集し、厚労省が審査して決定する。１グループ約20人で３カ月間実施、全国約20カ所で1200人程度を見込むという。

　ニート支援を考察する際に大切なことは、実際にニートが何を考え、どうしたいのかを明確にとらえることだ。『ニート　フリーターでもなく失業者でもなく』（幻冬舎）の著者のひとり、東大助教授の玄田有史は、【日本の人事部】のインタビューの中で、『ニートは働く意欲に欠けた、怠惰な、社会のお荷物みたいに見られることが多いと思います。でも、事実はかけ離れていて、彼らは「働かない」「働きたくない」のではなく、「働くために動き出すことができずにいる」存在なんですね。「働けない」と言うほうが現実に近いと思う』と語っている（【日本の人事部】：2004年.10月15日リリース号）。

　また、ニートが働けない最大の理由は、「人付き合いなど、仕事に就いてもうまくやっていける自信がないから」で、「働く自分に対する自信がなく、努力すれば自分でも何とかなるという実感もない」という。（出典：同上）

　ニートが抱える最大の問題点は、「自信がもてない」「自信をもつ方法が分からない」ことだ。自信は他者の評価から生じることが多い。支援方法は若者自立塾のような場を与えるだけでなく、実際に企業で働いてみるなど現場感覚を身につけることが大事だ。そのためには自立塾を卒業した後の受け皿となる企業の存在がぜひとも必要だと思われる。（2005.1.17）

毎週月曜日配信予定 文／佐々木真理

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