退職所得については、受け取った段階で他の所得（給与等）とは別に税額が計算されます（分離課税）。その税金は退職金の支払時に天引きされます。手続きは退職時に申告書を提出することにより完了します。
退職により退職金を取得した場合、退職所得に対しては所得税と住民税が課税されます。手続きは、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を退職金の支給者を経由して税務署長に提出するだけです。これにより所得税額と住民税額が計算され、退職給与から天引きされて納付されます。
退職所得に対する税額は次の式で計算されます。
税額＝退職所得金額×税率
退職所得金額＝（支給額ー退職所得控除額）／2
退職所得控除額：
勤続年数が20年以下
勤続年数×40万円（80万円未満の場合は80万円）
勤続年数が20年をこえる場合
800万円＋70万円×（勤続年数−20年）
（20年をこえる年数については、1年につき70万円控除）
例：28年間勤務した会社を退職し、1600万円の退職金を取得した場合
退職所得控除額＝800万円＋70万円×（28年−20年）
＝1360万円
退職所得金額＝（1600万円−1360万円）／2
＝120万円
税額＝120万円×税率（実際には早見表で計算する）
（参考）
退職所得に係る道府県民税の特別徴集税額（抜粋）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額（上記の２で割る前の金額）
2,376,000円以上 2,392,000円未満 ・・・ 21,300円
2,392,000円以上 2,408,000円未満 ・・・ 21,500円
2,408,000円以上 2,424,000円未満 ・・・ 21,600円 |
めったにないとは思いますが、同一年に複数の会社から退職金を支給された場合には、それぞれの退職金を合算して退職所得の税額が計算されます。したがって、その年の早い時期の退職で徴集された税額は、最後の退職の時に精算する必要があります。
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