退職するにあたり、在職中に「雇用保険被保険者証」の有無を確認しておきましょう。
また、会社からハローワークに提出される「雇用保険被保険者資格喪失届」及び「離職証明書」には離職前に自分で記名押印もしくは自筆による署名が必要となります。離職理由等の記載に間違いがないかも、きちんとチェックしましょう。
退職の手続きが完了すると「雇用保険被保険者離職票」が届きます。

退職の手続きが完了したらまずはハローワークに「求職の申し込み」に行きましょう。失業等給付を受け取るための第一歩です。申し込みに行く前に自分の住所を管轄しているハローワークがどこにあるのか事前に調べておいてください。
求職の申し込みを行う際、退職の時に受け取った「雇用保険被保険者離職票」の提出が必要となります。
その他にも以下の物が必要となりますので忘れずに持参しましょう。

必要な物リスト

• 雇用保険被保険者離職票
• 雇用保険被保険者証
• 本人確認、住所および年齢が確認できる官公署の発行した写真付きのもの
  （運転免許証、住民基本台帳カード（写真付）、パスポート等）
• 写真（たて3cm×よこ2.5cmの上半身正面の物）2枚
• 印鑑
• 本人名義の普通預金通帳（ゆうちょ銀行は不可）

受給要件を満たしていることを確認した上で、受給資格の決定が行われます。このときに、離職理由についても判定されます。

退職の理由等により受給資格は以下のように分類されます。

一般被保険者	雇用保険制度が適応されている会社に勤務していて、給与から雇用保険を引かれていた方。
特定受給資格者	一般被保険者のうち、倒産・解雇などの理由から再就職の準備をする時間的余裕がないまま退職してしまった方。
特定理由離職者	特定受給資格者以外で、期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由で離職した方。 （退職した日付が平成21年3月31日〜平成24年3月31日までの間にある方は、所定給付日数が特定受給資格者と同様になります。）

また、受給を受けるためには以下３つの条件を満たしている必要があります。

受給資格の決定後「受給説明会」の日程を教えてもらい、「雇用保険受給資格者のしおり」を渡されます。

受給資格決定の日に説明会の日程が知らされます。日程を間違えず必ず出席してください。 このとき必要な物は以下の通りです。

必要な物リスト

• 雇用保険受給資格者のしおり
• 印鑑
• 筆記用具

この時に、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が手渡され、第1回目の「失業認定日」を教えてもらいます。

第1回目の「失業認定日」という言葉を聞いて『第1回目ってどういうこと？』という疑問を浮かべる人が多いと思います。
なぜ「第1回目」と言われるのかというと、失業の認定は原則4週間に1度更新しなければいけないからです。
更新のためには次回の認定日までの間に2回以上の求職活動(就職しようとする意思を具体的かつ客観的に確認できる積極的な活動)を行うことが条件となります。
求職活動と認められる主な範囲は以下の通りです。

• 求人への応募
• ハローワークが行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、各種講習、セミナーの受講など
• 許可・届出のある民間機関（民間職業紹介機関、労働者派遣機関）が行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、求職活動方法等を指導するセミナー等の受講など
• 公的機関等（雇用・能力開発機構、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等）が実施する職業相談等を受けたこと、各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加など
• 再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験

また、自己都合などで退職された場合、初回認定日まで３ヶ月間の待機期間が設けられます。この場合は初回認定日までの期間に、3回以上の求職活動の実績が必要です。

虚偽の申請を行った場合、不正受給としてそれ以後の支給がすべて停止され、厳しい処分が行われます。

失業の認定を行った日から約1週間程で、指定した金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれます。
再就職が決まるまでの間、下記の表の所定給付日数を限度として、「失業の認定」、「受給」を繰り返しながら仕事を探すことができます。
所定給付日数は、離職理由、離職時の年齢、被保険者であった期間等によって異なりますので、自分の所定給付日数が何日分あるかきちんと確認しておきましょう。

一般被保険者の場合

	被保険者であった期間
	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
全年齢	−	90日		120日	150日

特定受給資格者・特定理由離職者の場合

	被保険者であった期間
	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	−
30歳以上 35歳未満			180日	210日	240日
35歳以上 45歳未満				240日	270日
45歳以上 60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上 65歳未満		150日	180日	210日	240日

就職困難者（障がい等により就職が困難な方）

	被保険者であった期間
	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
45歳未満	150日	300日
45歳以上 65歳未満		360日

早期に再就職すると失業等給付とは別に「就職促進給付」という手当が給付されます。ぜひ手続きをしましょう。給付される金額は、離職してから再就職するまでの期間の長さや就いた職業により異なります。
就職補足金の種類は以下の3つです。

再就職手当

以下２つの条件両方を満たしている場合に受け取ることができます。

• 基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数 の3分の1以上
• 基本手当の支給残日数が４５日以上

ただし、就職が決まった日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間にある方については、基本手当の支給残日数が3分の1以上あれば４５日に満たなくても支給対象となり、支給額も多くなります。

支給額は以下の通りです。

〜　通常　〜

支給残日数×30％×基本手当日額

〜　平成21年3月31日〜平成24年3月31日までに再就職した場合　〜

支給残日数が3分の2以上

支給残日数×50％×基本手当日額

支給残日数が3分の1以上

支給残日数×40％×基本手当日額

※基本手当日額の上限は、5,875円（60歳以上65歳未満は4,738円）となります。

就業手当

起業など、常用雇用等以外の形で就業した場合で、以下２つの条件両方を満たしている場合に受け取ることができます。

• 基本手当の支給残日数が所定給付日数 の3分の1以上
• 基本手当の支給残日数が４５日以上

支給額は以下の通りです。

就業日×30％×基本手当日額

※ 1日当たりの支給額の上限は、1,762円（60歳以上65歳未満は1,421円）となります。

常用就職支度手当

障がいのある方など就職が困難な方が再就職した場合に受給できます。詳しくはハローワークのHPをご覧下さい。
（http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3b.html）