中でも日本の基幹産業である製造業は新規求人数が前年同月比マイナス30.7%と落ち込みが激しくなっています。自動車業界は現在期間派遣従業員のリストラを行っていますが、一次受け企業まではまだ求人ニーズはあります。しかし二次受け以降の部品メーカーは求人をストップし始めています。地域間の格差もあり、トヨタ自動車のお膝元である愛知県は、求人数は減少していますが、10月の有効求人倍率は1.38倍と、全国平均を大きく上回っています。電気・電子・半導体メーカーも募集が完全に止まっているわけではありませんが、やはり求人数は激減しています。
建設・不動産業界も厳しい状況が続いています。折からの不況で新規住宅や大型の商業施設建設計画が減少。その不況の原因だと言われている不動産流動化の負債問題や、金融機関の貸し渋りで経営的に非常に厳しい企業や、倒産する企業も相次いでいます。
景気の波に比較的左右されやすい広告・メディア・人材業界も求人激減か採用そのものをストップしている企業が多く見られます。
バイオ・メディカル業界は、上記の業界ほどではないにしろ、影響を受けているのは確かです。MRの募集は定常的にありますが、一時期外資系大手製薬メーカーが工場を閉じたり、倒産したことにより求人がいったん止まったことがありましたし、少し前まではたくさんあった産学協同のバイオベンチャーの求人も激減しました。
金融業界は、特に外資系の金融機関の求人はほとんどなくなりました。国内の金融機関は、求人件数は減少しましたが、まだ外資ほどではありません。求人を増やしている企業はありませんが、まだ募集している企業は存在します。特に大手銀行や生保のリテール営業などは、採用の枠数は減りましたが、求人件数は昨年と同程度を維持しています。 |