第1章　総則

第１条（規約の適用）

(1) 本規約は、株式会社アイ・キュー（以下「当社」といいます）が提供する【人材バンクネット】（以下「本サービス」といいます）の利用に関し適用されます。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス以外の当社が提供するサービスをご利用いただく場合には、本規約は適用されません。

(2) 本規約の他に当社が別途定める【人材バンクネット】倫理綱領（以下「倫理綱領」といいます）、【人材バンクネット】会員契約基準（以下「契約基準」といいます）、【人材バンクネット】求人情報掲載基準（以下「掲載基準」といいます）、および【人材バンクネット】サービス仕様書（以下「サービス仕様書」といいます）は、本規約の一部を構成するものとします。

(3) 会員は、本規約への合意をもって当社に本サービスの「基本サービス利用開始申込書」（別紙、以下「開始申込書」といいます）を提出し、開始申込書の提出時点より本規約の拘束を受けるものとします。

第２条（用語の定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1) 「会員契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。

(2) 「会員」とは、当社と会員契約を締結した法人、役員、および雇用契約関係にある従業員をいいます。

(3) 「利用者」とは、本サービスを利用する求職者、および求人企業担当者をいいます。

(4) 「個人情報」とは、第三者（個人および法人）の名称、住所、電話番号、性別、年齢、生年月日、職業、クレジットカード番号、各種会員番号、各種パスワードをはじめとする、第三者の属性に関する情報の一切をいい、コンピュータ処理にかかるもののみならず、非自動処理情報をも含み、いかなる方法・形態によって収集、保存、蓄積されるものかは問いません。

(5) 「倫理綱領」とは、会員が本サービスを利用するための基本原則をいいます。

(6) 「契約基準」とは、当社と会員契約を締結する法人、役員、および従業員に求める条件をいいます。

(7) 「掲載基準」とは、倫理綱領に基づいて当社が定める求人情報の掲載ルールをいいます。

第３条（規約の変更）

当社は、本規約の記載事項につき修正、変更、追加をする必要が生じた場合および疑義が生じた場合、当社所定の方法で会員に通知し、会員および当社はすみやかに協議の上、本規約を変更できるものとします。

第２章　サービス提供

第４条（サービス提供時間）

本サービスの提供時間は、1日24時間、1週7日とします。ただし、別途当社が定める本サービス用設備に係る保守の時間および第21条に基づき利用の制限を受ける場合を除くものとします。

第５条（基本サービスの提供）

当社は会員に対して別途定める「【人材バンクネット】ご利用料金表」（以下「料金表」といいます）に定める基本サービスを提供するものとします。また、会員が当社が提供する基本サービス以外のサービスの提供を受ける際の利用料について、当社が別途定めた場合には特典を受けることができる場合があります。

第６条（オプションサービスの提供）

(1) 会員がオプションサービスの利用を希望する場合には、オプションサービスの種類その他そのオプションサービスを特定するための事項について当社所定の方法により申し込むものとします。

(2) 会員がオプションサービスを利用する際に、当該オプションサービスが当社以外の事業者によって提供される場合には、当社は会員を代理して当該提携先事業者に対してオプションサービスの提供を申し込むものとし、オプションサービス提供契約が成立した場合には会員は当該提携事業者の定める約款に従うものとします。なお、当該提携事業者の定めるサービス約款が本規約と異なる定めをしている場合は当該オプションサービスについては当該サービス約款が優先するものとします。

(3) 会員がオプションサービスの利用を停止を希望する場合には、当社所定の方法により利用停止の手続きを行うものとします。

第３章　契約の成立等

第７条（契約の申し込み）

(1) 会員契約の申し込みをする方（以下「申込者」といいます）は、厚生労働大臣の許認可番号を保有する職業紹介事業者の従事者に限らせていただきます。申込者は当社へ開始申込書を提出することで契約を申し込めます。（なお、職業紹介事業者の許認可番号を取得申請中の場合、および日本国外の職業紹介事業者につきましては当社営業担当までご相談ください。東京：03-3560-1919　大阪：06-6372-2219）

(2) 本条第１項に定める開始申込書の受理をもって、当社が第８条第１項の承諾を行ったとはみなされません。

(3) 本サービスの会員契約の申し込みは、本規約を承諾の上当社所定の方法により行うものとします。

(4) 申込者は、第８条に基づき契約が成立するまでの間はいつでも申し込みが撤回することができるものとします。ただし、当社または当社のオプションサービスを提供する提携先が申し込みに係るサービス提供準備の取材、編集、データ登録作業等に着手した以降は第24条の契約解除の手続きを準用するものとします。

第８条（申し込みの承諾）

(1) 会員契約は、前条に定める申し込みに対し、当社がこれを審査の上承諾したときに成立します。また、オプションサービスの申し込みについてはそれぞれ当該オプションサービスの提供者が審査の上承諾したときにオプションサービス提供契約が成立します。

(2) 当社は次の各号に該当する場合には会員契約の申し込みを承諾しないことがあります。また、当社は会員契約成立後であっても、次の各号の一該当することが判明した場合には、当社所定の方法にて通知することにより、会員契約を解除することができるものとします。ただし、本条第２号、第４号、第５号または第６号の場合には、当社は相当の期間を定めてその事実を是正するよう催告し、係る期間内に是正されないときは、当社所定の方法にて通知することにより、会員契約を解除することができるものとします。

1. 会員契約の申し込み時に事実と異なる内容（虚偽、誤記、記載漏れ等を問わない）を通知したことが判明した場合

2. 申込者が、本サービスの料金あるいは当社の提供する他のサービスの料金等の支払いをなさずあるいは遅延した場合

3. 過去に不正使用などにより会員契約の解除または本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明した場合

4. 申込者が、職業紹介事業者の代理人等行為能力のない者である場合

5. その他会員契約の申し込みを承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合

(3) 前項に従い当社が会員契約の解除を行うまでの間に発生した料金等について、申込者は、第５章の規定に準じてこれを支払うものとします。

第９条（契約事項の変更等）

(1) 会員は、その社名、所在地、連絡先、窓口責任者、利用料金請求先等当社に届け出た内容に変更があった場合は、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。

(2) 会員は、次の各号の変更を希望する場合には、本サービスの「利用サービス変更申込書」（以下「変更申込書」といいます）を変更を希望する期日の30日前までに当社に提出することでその旨を通知するものとします。会員が別段の意思表示をした場合を除き、変更の意思表示が当社に到達した30日後以降の締切日（14日または末日）をもって会員契約が変更されるものとします。

1. 契約期間

2. 基本サービス内容

3. オプションサービス内容

(3) 当社は、前項の変更申し込みがあった場合は、第８条の規定に準じて取り扱います。

(4) 当社は、前項の規定により変更依頼の申し込みを承諾した場合は、当社が別途定める場合を除き、変更を承諾した翌月より、開始申込書に記載の利用開始日と同日付から本サービスの利用について変更された事項を適用します。

第10条（ログインIDおよびパスワード）

(1) 当社は、会員契約成立後、会員に対して本サービス管理画面のログインID、パスワードなどの登録情報を記載した書面を発行します。

(2) 会員は、当社の定める手続きに従ってパスワード等の登録情報を自ら変更することができます。

(3) 会員は、当社が別途定める場合を除き、本サービス管理画面のログインIDおよびパスワードを第三者に使用させ、または売買、譲渡もしくは貸与してはならないものとします。また、これらの行為を行おうと企図してはならないものとします。

(4) 本サービス管理画面のログインIDおよびパスワードの管理および使用は会員の責任とし、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社は一切その責を負わないものとします。なお、会員が他人の不正使用を防止するために当社の定める手続きに従って当社に通知をした場合には、当社は本サービス管理画面の当該ログインIDの利用を停止するものとします。

(5) 会員の本サービス管理画面のログインIDおよびパスワードにより本サービスが利用されたときには、その会員自身の利用とみなされるものとし、当該会員は、その利用に係る責任を負うものとします。

第４章　会員の責務等

第11条（端末等）

(1) 会員は、自己の費用と責任で端末を用意し、第一種電気通信事業者および第二種電気通信事業者等の電気通信サービス等を経由して本サービスを利用するものとします。

(2) 会員は、本サービスの提供に支障を与えないために、前項の端末を正常に稼動するように維持するものとします。

第12条（情報の管理）

会員は、本サービスを利用して受信しまたは送信する情報については、自己の費用と責任で本サービス用設備の故障等による消失を防止するための措置をとるものとします。また、会員は、止むを得ない事由により本サービス用設備が故障した場合、会員の情報が消失することがあることをあらかじめ承諾するものとします。

第13条（会員の義務）

(1) 会員は、本サービスを利用するにあたり次の行為を行わないものとします。

1. 故意過失を問わず、職業安定法、労働基準法、労働関係調整法、最低賃金法、労働者派遣法、男女雇用機会均等法、育児休業法、パートタイム労働法、障害者雇用促進法、入国管理法、労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、高年齢者等雇用安全法、労働組合法、その他法規に違反するような行為

2. 他人の権利を侵害するもの、他人に経済的・精神的損害を与えるもの、脅迫的なもの、他人の名誉を毀損するもの、他人のプライバシーを侵害するもの、いやがらせ、他人を中傷するもの、猥褻・猥雑なもの、品性を欠くもの、罵詈雑言に類するもの、嫌悪感を与えるもの、民族的・人種的差別につながるもの、倫理的観点などから問題のあるものを本サービスを通じて他人に掲載、開示、提供または送付すること。

3. 未成年者を害するような行為

4. 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社等の組織を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりすること。故意過失に基づき誤認した場合も含みます。（たとえば、当社のスタッフを名乗ったり、他の会員等になりすましたりするような行為です）

5. 当社のサービスを通じて配信されたコンテンツの発信元を隠したり、偽装するために、ヘッダー等の部分に手を加えること。

6. 法律上、送信（発信）する権利を有していないコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メール等の方法で送信（発信）すること。

7. 第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）を侵害するようなコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メール等の方法で送信（発信）すること。

8. コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラムを含むコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メール等の方法で送信（発信）すること。

9. 画面上での対話の流れを妨害したり、他の会員がキーボードから入力できないようなスピードで画面をスクロールさせるなど、方法の如何を問わず他の会員がリアルタイムに操作、入力しようとすることに悪い影響をおよぼすような行為。

10. 本サービスまたは本サービスに接続しているサーバもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりすること、あるいは本サービスに接続しているネットワークの使用条件、接続手順、諸規約、規定に従わないこと。

11. ストーキング行為を行うなど、方法の如何を問わず第三者に対する嫌がらせを行うこと。

12. 本サービス管理画面のログインID、パスワードを不正に使用する行為。

13. その他本規約にて別途禁止を定める行為。

(2) 本サービスの各情報には、本規約に定める他各情報提供元の規則が付加されている場合があります。会員が、当該情報を利用する際には当該規則も本規約の一部を構成するものとします。

(3) 会員は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サービスの利用に関連し他の会員または第三者に対して損害を与えたものとして、当社に対して当該会員または第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、当該会員は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

(4) 会員の本サービス管理画面のログインID、パスワードを利用して行われた行為は、会員自身が行った行為とみなします。

第５章　利用料および支払い方法

第14条（料金等）

本サービスの基本サービスの利用およびオプションサービスの利用にあたっては利用料を当社または当社提携事業者にお支払いいただきます。なお、当社提携事業者に対するお支払いに関しては、別段の定めがない限り、当社が集金するものとします。また、料金等の算出方法は別途定める「料金表」によるものとし、具体的な金額は別途定める「開始申込書」に記載の金額とします。

第15条（料金等の支払い方法）

(1) 会員は、次の各号の方法のいずれかで、料金等を支払うものとします。

1. 当社指定口座への振込

2. 現金

3. 小切手

4. その他当社が定める方法

(2) 会員は、別途定める「開始申込書」に記載の期日までに、上記前項のいずれかの方法で料金等を支払うものとします。その際、支払い方法が当社指定口座への振込の場合、振込手数料は会員が負担するものとします。

第16条（料金等の計算方法）

(1) 当社は、本サービスの料金について、本規約に別段の定めがある場合を除いて毎月暦月14日または末日（以下「締切日」といいます）をもって締め切り当該月締切日が属する料金月のサービス料を請求するものとします。

(2) 本契約が解除、解約等理由の如何を問わず終了した場合には、解除または解約がなされた月の翌月締切日までの料金をお支払いいただくものとします。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、第24条に基づく契約解除の場合につては料金の支払い対象期間中は本サービスを利用することができるものとします。

(3) 当社は、当社の業務の遂行上止むを得ない場合は、前項の料金計算の起算日、締切日を変更することがあります。

第17条（消費税相当額の計算）

(1) 消費税および地方消費税（本規約において総称して「消費税等」といいます）相当額は、前条に定める支払い毎に算出します。

(2) 消費税等相当額の算定に関して1円未満の端数が生じた場合には、当該端数は切り捨てるものとします。

(3) 消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上現に有効な税率とします。

第18条（延滞利息）

(1) 会員は、本サービスの料金（延滞利息を除きます）について支払い期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払い期日の翌日からの支払いの日の前日までの日数について、年14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が指定する期日までにお支払いいただきます。

(2) 前項の計算結果に関して1円未満の端数が生じた場合には、当該端数は切り捨てるものとします。

第６章　責任

第19条（責任）

(1) インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さに照らして、現在の一般的水準をもっては当社が提供する本サービスについて瑕疵のないことを保証することができないことについては、会員はあらかじめ了承するものとします。

(2) 本サービスを提供すべき場合において、当社の故意または重過失により本サービスがまったく利用できない状態（本サービスの利用に関し著しい支障が生じ、まったく利用ができない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じとします）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間その状態が継続した場合に限り、当該会員の損害賠償請求に応じます。

(3) 前項の場合における損害賠償の範囲は、本サービスの提供を受けることができなかった時間に相当する利用料金相当額とします。

(4) 当社は、第一種電気通信事業者または当社提携先の第二種電気通信事業者の責に帰すべき理由により、本サービスの提供ができなかった場合であって当社がその第一種電気通信事業者または第二種電気通信事業者から損害賠償を受領した場合には、当該受領額を本サービスが利用できなかった会員全員に対する損害賠償請求額を限度額とし、第1項および第2項に準じて賠償請求に応じます。

(5) 天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力または当社の軽過失により、本サービスを提供できなかったときは、当社は一切その責を負わないものとします。

(6) 当社は、会員が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます）について、その完全性、正確性、有用性その他何ら保証しないものとします。当該情報等のうち当社以外の第三者による提供に係るものに起因して生じた損害等について、当社は、一切の責任を負わないものとします。

(7) 当社は、本契約に基づく会員による本サービスの利用に関連して当社が会員に対し損害賠償責任を負う場合、当社の故意または重過失に起因する場合を除くいかなる場合も、損害賠償の範囲は、当該会員に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は、当該損害が生じた日が属する月に当社が当該会員から受領すべき料金とこれに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲を超えないものとします。

第20条（会員の通知義務）

会員は、本サービスが利用できなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。

第７章　サービスの利用停止等

第21条（通信利用の制限）

当社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を中止する措置をとることがあります。

第22条（本サービスの利用中止・停止）

(1) 当社は、次のいずれかに該当する場合には、何らの責任を負うことなく、本サービスの一部または全部の中止または一時停止を行うことがあります。

1. 当社の本サービス用設備の保守上または工事上止むを得ない場合

2. 第一種電気通信事業者が電気通信サービスを中止あるいは一時停止した場合

3. 第二種電気通信事業者が電気通信サービスを中止あるいは一時停止した場合

4. 当社提携先の事業者が提携サービスを提携解消、中止あるいは一時停止した場合

(2) 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめその旨を会員に通知します。ただし、緊急止むを得ない場合にはこの限りではありません。

第23条（会員利用の停止）

(1) 当社は、会員が次のいずれかに該当する場合には、何らの責任を負うことなく、当該会員による本サービスまたは本サービス管理画面のログインIDおよびパスワードの利用を停止することがあります。

1. 会員契約に関して当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合

2. 支払い期日を経過してもなお料金等を支払わない場合

3. 手形または小切手が不渡りとなったとき

4. 差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分もしくは競争の申し立てがあったとき、または租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき

5. 破産、会社整理開始、会社更生手続き開始もしくは民事再生手続きの申し立てがあったとき、または精算に入ったとき

6. 解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき

7. 監督官庁から営業の取り消し、停止処分を受けたとき、または転廃業しようとしたとき

8. 会員が会員の義務に違反した場合

9. その他本規約上の重大な義務に違反したときまたはその恐れがある場合

(2) 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間または停止を解除する条件を会員に通知します。ただし、前項第1号、第8号および第9号に該当する場合または緊急止むを得ない場合はこの限りではありません。

(3) 会員が複数の会員契約を締結している場合において、当該会員契約のうちのいずれかについて本条第1項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、当社は、当該会員が締結する他のすべての会員契約において本サービスの提供を停止することができるものとします。

(4) 本条に基づき本サービスまたは本サービス管理画面のログインIDおよびパスワードが当社により停止された場合といえども、第24条または第25条に基づく会員契約の解除がなされるまでの間については、別段の定めのある場合を除き会員の利用料支払い義務は免れないものとします。

第８章　契約の解除

第24条（会員が行う契約の解除）

(1) 会員は、会員契約の一部を解除（以下、「一部解除」といいます）しようとするときは、本サービスの「一部サービス解除申込書」を一部解除を希望する期日の30日前までに当社に提出することでその旨を通知するものとします。会員が別段の意思表示をした場合を除き、一部解除の意思表示が当社に到達した30日後以降の締切日（14日または末日）をもって会員契約が一部解除されるものとします。

(2) 会員は、会員契約の全部を解除（以下、「契約解除」といいます）しようとするときは、本サービスの「基本サービス解約申込書」（別紙、以下「解約申込書」といいます）を契約解除を希望する期日の30日前までに当社に提出することでその旨を通知するものとします。会員が別段の意思表示をした場合を除き、契約解除の意思表示が当社に到達した30日後以降の締切日（14日または末日）をもって会員契約が解除されるものとします。

(3) 当社は、会員が契約解除を当社に通知した30日後以降の締切日（14日または末日）が契約満了期間に満たない場合、30日後以降締切日から起算して契約満了日までの残存期間料金の30％を会員へ請求します。

(4) 契約解除の意思表示は、会員契約に付随するすべてのオプションサービスに関する契約解除の意思表示とみなすものとし、当社は当該会員の利用するオプションサービス提供会社に契約解除の意思表示を通知するものとします。

第25条（当社が行う契約の解除）

(1) 当社は、第23条の規定により本サービスまたは本サービス管理画面のログインIDおよびパスワードの利用停止を受けた会員が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、当社所定の方法により通知することにより、その会員契約または会員契約に付随するオプションサービスを一部解除または契約解除することができるものとします。

(2) 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用停止をしないで、ただちに会員契約または会員契約に付随するオプションサービスを契約解除することができるものとします。

1. 会員が当社の提供する他のサービスにおいて当該サービス利用に関する利用規約違反を行った場合

2. 会員が第13条第1項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合

3. 当社提携先が提供するオプションサービスの利用に関し、当該提携先の定めるサービス約款に違反し、当該提携先からオプションサービスの利用を停止する旨の連絡を当社が受け、当社が本サービスの利用停止が相当だと判断した場合

(3) 前2項の規定により会員契約が解除された場合、会員は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払い債務の全額を直ちに支払うものとします。

第９章　一般条項

第26条（本サービスの変更、追加または廃止）

(1) 当社は、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第3条の規定を準用するものとします。

(2) 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、会員に対して何ら責任を負うものではありません。

第27条（著作権、知的所有権その他の財産権）

(1) 本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報に関する著作権、知的所有権その他の財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの著作権、知的所有権その他の財産権は、当社に帰属するものとします。

(2) 会員は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法の如何を問わず自ら行ってはならず、および第三者をして行わせてはならないものとします。

第28条（再委託）

(1) 当社は、本契約に基づき受託した本サービスの全部または一部の作業を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

(2) 前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、当該再委託先が会員の指定に基づくものであるものを除き、一切当社が責任を負うものとします。

第29条（秘密保持義務）

(1) 会員および当社は、本規約に別段の定めがある場合を除いて、相手方の書面による事前の承諾なくして、本契約に関連して知り得た相手方固有の業務上、技術上、販売上の秘密（本契約の内容を含みます）を第三者（前条に定める委託先がある場合には、当該委託先は除きます）に開示・漏洩しないものとします。なお、会員および当社は、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。

1. 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます）の責によらずして公知となったもの

2. 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの

3. 開示の時点で受領者が既に保有しているもの

4. 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの

(2) 当社は、第28条に定める再委託先に対し、本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を課すものとします。

(3) 本条の規定は、本サービス契約終了後も存続するものとします。

第30条（個人情報の取り扱い）

(1) 当社は、本規約に別段の定めがある場合を除いて、本サービスの提供に関連して知り得た会員情報の取り扱いについては、【人材バンクネット】の個人情報保護ポリシー（https://www.jinzai-bank.net/edit/about/p_privacy.cfm）に従って管理するものとします。

(2) 会員は、本サービスを利用して知り得る本サービス利用者の個人情報につき、職業安定法第51条（秘密の厳守）、その他個人情報の保護に関連する法規もしくは会員の所属する業界の団体が発行するガイドラインなどにおいて遵守すべき事項がある場合にはそれに従って取り扱うものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する行為は禁止とします。

1. 本サービスの利用によって収集した個人情報を、個人情報主体者である利用者の承諾を得ず、第三者へ提供する行為。

2. 本サービスの利用によって収集した個人情報を、個人情報主体者である利用者の承諾を得ず、本来目的とは別に二次利用する行為。

3. 本サービスの利用によって収集した個人情報を、個人情報主体者である利用者からの照会、変更、削除請求に応じない行為。

4. 本サービスの利用によって収集した個人情報の安全管理を怠る行為。

(3) 当社は、会員が本サービスを利用する求職者および求人企業担当者（以下「利用者」といいます）から収集した個人情報（会員が本サービスから受信したキャリアシート、匿名キャリアシート、職務経歴書、英文レジュメ、WEBメッセージその他求職者および求人企業担当者に関する情報）の内容、または会員が利用者に対して行う連絡の内容に関して、一切責任を負わず、本サービスを通じて受信された利用者の個人情報の内容確認や変更も一切行わないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、会員に予告なく利用者の個人情報の内容確認や変更、削除を行うことができるものとします。

5. 個人情報の主体者から内容確認、変更、削除の請求があった場合

6. 期限切れの記録を削除する場合

7. 本サービス運営の上で削除が適切であると当社が判断した場合

8. 本規約の定めに利用者が違反した場合、あるいは利用者が会員登録の際に提供した情報に虚偽の事実が含まれていることが判明した場合

9. 知的財産権その他の権利を保護するために行う場合

10. 法令違反の場合、または他の利用者や第三者の権利侵害を防止するために行う場合

11. 本サービスのシステム管理上止むを得ない場合

ただし、上記各号に該当する場合であっても、当社は会員の要求により利用者の個人情報を削除する義務を負わないものとします。

(4) 会員および当社は、前項に定める個人情報の取り扱い状況につき、必要に応じて相手方に対して報告を求めることができるものとします。

(5) 本条の規定は、本サービス契約終了後も存続するものとします。

第31条（権利の譲渡）

(1) 会員は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡したり、または譲渡しようとすることはできません。

(2) 当社は、本規約に基づき、会員に何ら通知を行うことなく、当社が会員から料金等（延滞利息を含みます）の支払いを受ける権利の全部または一部を、当社が指定する第三者に対し譲渡することができるものとします。

第32条（通知）

(1) 当社は、電子メールによる送信、ホームページへの掲載、窓口担当者からの電話その他当社が適当であると判断する方法により、会員に随時必要な事項を通知するものとします。また、会員は当社に対する問い合わせについては原則として会員の本サービス管理画面内に記載された窓口担当者に対して行うものとします。

(2) 当社から会員への通知は、前項に基づきその内容が本サービス用設備に入力された日に効力を生じるものとします。

第33条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第34条（合意管轄）

会員と当社の間における一切の訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

提供予定サービスまたは試験目的で提供するサービスに関する経過措置条項

本規約に定める基本サービスの一部およびオプションサービスのうち提供予定となっているサービスまたはベータ版など試験目的で提供するサービスについては第19条第2項の規定は適用せず、正式な商用サービスを開始するまでの間については当社の責任は免責されるものとします。

附則

本規約は、2003年6月15日から実施します。

2003年6月14日までの合意書はこちら