目的は勤務形態の枠を広げるよりもまず、労働者の能力発揮や集中力向上を促すもので、日本IBMや日本オラクルなど大手外資系企業や、NTTコミュニケーションズ、富士ゼロックスなどの日系企業でも積極的に取り入れられている。都市内だけにオフィスを集中的に立地する場合と比較すると、通勤コスト、移動コスト、オフィスコスト、人件費等の間接コストなど企業側のコストダウンに結びつくような形態だ。一方利用する側では個人のライフワークバランス確立を目指すものとして注目されている。

　このテレワークを総務省が今年１月４日から２月28日まで試行期間として実施した。国家公務員初（一般会計）である。これは国家のeーJapan戦略２の一貫として2010年まで国内におけるテレワーカーを２割に普及するのが目的。机上の空論とせず、まずは国家公務員自ら体験してみようという試みだ。ではその結果はいかに？

　企画からシステム設備まで担当して実際にテレワークを経験したという安藤良将氏（情報通信政策局情報流通高度化推進室）は試行期間中、平均週二回テレワークを実施。自分の経験を踏まえたメリットを次のように語る。

「大きな変化は通勤時間がなくなったことで仕事の質も向上しました。往復２時間半の通勤なので、テレワークによる時間短縮はもちろん、通勤にかかったエネルギーを自宅での仕事やプライベートタイムに向けることができたのです。また業務遂行にメリハリがつきました。自宅では資料作成など作業に集中し、役所では打ち合わせなど、人と関わりながら仕事に没頭できたと思います」

　さらにライフワークバランスとの関連でテレワーク推進のメリットを「家族や地域社会といった個人のライフスタイルに密着したネットワークの広がりと充実」と述べた。

　テレワークは家事・育児・介護と仕事との両立や、高齢者、障害者などの就業機会の拡大にもつながる。総務省は今年の夏、実施する人数や課を増やすなど、さらに規模を拡大してテレワークを実施する予定。このような試みが企業や地域社会に広くアピールできるように、積極的なアプローチを期待したい。 (2005.4.18)

テレワークのメリットはこんなにある。まさにいいことずくめだ （出典：国土交通省「テレワーク・SOHOの推進による地域活性化のための総合的支援方策検討調査報告」2003年３月）

毎週月曜日配信予定 取材・文／佐々木真理

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