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EUでは、2003年４月にワークライフバランスの推進のため、フレックスワークを積極的に導入する指針を発表した。イギリスでは2013年にはフレックスワーカーの人口が1400万人に達すると見込んでいる（グラフ）
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厚生労働省が「仕事と生活の調和」推進の体制強化に乗り出した。従来の労働基準行政は、不払い残業や労災隠しの摘発など、企業に是正を求める方策が中心だったが、長時間労働者の時短推進や、最低賃金の所管部署を労働者の福祉などの担当部門に統合することなどを通して、労働者が働きやすい環境の普及を目指す。
このような厚生労働省の本格的な取り組みの軸となるのは、国際的にも意識が高まっている「ライフワークバランス」。英国通産省の定義によれば、「労働時間や家事、育児時間を減らすことだけを意味しているのではなく、職場や家庭で何かを犠牲にすることなく元気に楽しく暮らす」という考え方である。
端的に言えば、幸せな人生を送るために、自分の価値観に合う働き方、仕事と生活の調和を考えようという概念だ。
労働者のホンネは至ってシンプルで「働きやすい会社で働きたい」ことだ。日経新聞2003年７月23日付けの世論調査によると、働きやすさとして重視されているのは有給休暇の取りやすさ、勤務時間の自由度、勤務地の選択制、職種の選択制、子供の急病時における看護休暇などが上位ランクに入っている。
また、ライフワークバランスが叫ばれるようになった要因としては、
●30歳代男性の4人に1人が週60時間働いている事実
●労災として認定された人数だけでも年間百数十人と、ここ数年高水準で推移している「過労死」問題
●国家公務員に５日の産休制度があるだけで、一般企業における育児休業の取得率は0.33％にとどまっている男性の
育児参加問題
なども挙げられる。
このような世論・状況を背景にライフワークバランスを浸透させるべく、厚生労働省は仕事と生活に関する検討会議を発足、平成15年10月から16年６月にかけて計13回にわたり検討会を開催した。これまで国際競争の渦中にある企業側に一律で改善を求めるには限界があったためである。
政府の支援の元、企業と労働者の折り合いによって日本型ライフワークバランス作成の方向が定まりつつある。（2005.1.17）
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