採用エージェント(人材紹介会社)とは、厚生労働大臣の許可を受けて人材を紹介する、民間の人材紹介業のことをいいます。職業安定法に基づく法認可事業で「有料職業紹介事業」に該当します。企業から求人の依頼を受け、転職を希望する方から求職の登録を受けた上で、マッチングと仲介を行います。
採用エージェントについて TOPへ 採用エージェントは大きくわけて、求人企業が求人依頼を、転職希望者が求職情報を登録する (1)一般紹介・登録型、エグゼクティブサーチ・ヘッドハンティングと呼ばれる(2)サーチ型、そして(3)アウトプレースメント型 の3つに分類されます。採用エージェントの多くが登録・一般紹介型をベースに、求人企業様のニーズに合わせて複合的なサービスを展開しています。
※採用エージェントNaviではこうした様々な採用エージェントに求人依頼いただけます。
(1)登録・一般紹介型
企業と転職希望者それぞれからの求人・求職の依頼に基づいて、採用エージェントが転職者の条件にあった企業を紹介し、仲介するサービスです。転職を希望する方が自ら登録できます。3つの形態の中では最もポピュラーで、一般紹介型、またはパーソナルプレースメント、エンプロイメントエージェンシーとも呼ばれています。
(2)エグゼクティブサーチ型
サーチ型とは企業から求人依頼を受け、現在現役で活躍している人の中から、その企業に合った最適な人材を検索し、企業に引き合わせること。一般的に「ヘッドハンティング」「スカウト」と呼ばれ、業界に特化していたり、外資系採用エージェントに多く見られる形態です。
(3)アウトプレースメント型
最後にアウトプレースメント型とは、社内での雇用を続けていくことが困難になった企業の社員を、グループ企業や、系列以外の会社に再就職の支援とコンサルティングを行うことです。「再就職支援型」とも呼ばれており、出向としての仲介も行う場合もあります。
■採用・入社するまでは、何人面接しても費用がかからない完全成功報酬制です。
採用エージェントから紹介された人材を採用し、入社するまでは一切費用はかかりません。これは!という人材が見つかるまで、何人面接しても無料です。採用の成否にかかわらず掲載料が発生する求人広告に比べると、先行投資のリスクがないぶん納得のいく人材を採用できる手段です。
※ヘッドハンティング・有期採用保証など依頼条件によっては、着手金が必要な採用エージェントもございます。サービスの詳細は各採用エージェント(人材紹介会社、人材バンク)にご確認ください。
■ピンポイント人材の募集に最適。ターゲットを絞り込んで紹介を依頼できます。
「求人広告で一般公募すると、求める人材以外の応募が殺到してしまい応募書類を選考するだけでも大変」という事態も採用エージェントを活用すれば回避できます。あらかじめ絞り込まれた採用候補者が紹介されますので不毛な選別作業の手間を省けます。また、求人広告では応募して来ない在職者へのアプローチも可能です。
■わけありで公開できない募集に。同業他社や社内にも秘密で募集できます。
新規事業や極秘プロジェクトのメンバーなど、公開しにくい求人を誰にも知られることなく募集できます。
■御社に代わって、採用エージェントが応募者とホンネで交渉します。
応募後の印象、面接後の志望度合い、希望給与額、他社の応募状況など本人から聞き出しにくい内容も、採用エージェントがリサーチして報告します。誤解による内定辞退やミスマッチを未然に防いだり、不採用の通知も採用エージェントのコンサルタント経由でご本人へ伝えます。
企業と転職を希望する人、それぞれに合った出会いの場を設け、候補者の選定から採用まで一貫した人材採用のサポートを行うのが「採用エージェント」の仕事です。
採用エージェントを利用する場合、まず採用エージェントに求人の依頼を行うことからスタートします。求める人物像やスペックなどを提示すると、採用エージェントがマッチする候補者を紹介してくれるので、効率よく採用活動を行うことができます。
他にも採用事務手続きや条件交渉の代行、採用成功へのアドバイスなどを行ってくれるので、確実な人材採用が期待できます。効率的かつベストな採用を行うにあたり、採用エージェントは頼れるパートナーとなるでしょう。
人材紹介会社をご利用いただいた場合にお支払いいただく相場は、一般的には成功報酬という形で採用される方の理論年収の約30%となっております。この比率はあくまでも一般的な目安となりますので、具体的な費用や取引条件の詳細は、事前に各採用エージェント(人材紹介会社、人材バンク)にご確認いただければと思います。
※ヘッドハンティング・有期採用保証など依頼条件によっては、着手金が必要な場合がございます。
※採用エージェントNaviがご提供するのは採用エージェントの管理システムで、人材を直接ご紹介してはおりません。
採用エージェントは、求人企業と直接雇用契約を交わす雇用形態であれば、正社員・契約社員・アルバイト・パートのいずれでも紹介することができます。また、採用エージェントが、人材紹介事業免許以外に、派遣事業免許を持っている場合は、紹介予定派遣の制度を利用することも可能です。
採用エージェントについて TOPへ人材紹介会社のサービスをご利用いただいた際の返金規定などは、一般的には入社後数ヶ月以内に本人の自己都合により退職された場合などに適用されるケースが多いようです。
規定などはご利用いただく採用エージェント(人材紹介会社、人材バンク)ごとによって個別に設定されておりますので、より詳しい内容などは各採用エージェントにお問い合わせいただければと思います。
紹介予定派遣とは、正社員(契約社員)として直接雇用することを予定した上で、派遣スタッフとして一定期間受け入れ、派遣期間中に社員として採用するかどうかを判断できるシステムです。派遣スタッフとしての期間を経てから、求人企業と派遣スタッフの双方が合意した場合に直接雇用契約を結ぶので、採用後のミスマッチが少ないというメリットがあります。紹介予定派遣を行えるのは、「一般労働者派遣事業」及び「有料職業紹介事業」の両方の許可を受けている会社に限られます。
2004年3月1日施行の派遣法改正により、病院等への医療関連業務(医師・看護師等)での派遣は、紹介予定派遣に限り可能になりました。上記以外では、通常の派遣との違いはありません。
派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律)では、派遣の対象とはならない業務として大きく次のものが指定されています。
*1:社会福祉施設等におけるもの、紹介予定派遣によるものを除く
紹介予定派遣について TOPへ2004年3月の法改正により、派遣就業開始前、または派遣期間中に直接雇用の求人条件を派遣スタッフに明示することが可能となりました。
紹介予定派遣について TOPへ2004年3月の法改正により、紹介予定派遣に限って、労働者派遣法で定める禁止事項(派遣労働者を特定することを 目的とする行為)の適用除外とされており、必要に応じて面接を行うことや履歴書の提出を求めることが可能となりました。
紹介予定派遣について TOPへ紹介予定派遣の派遣期間の上限は6ヶ月とされています。6ヶ月を超える派遣契約は認められていません。
紹介予定派遣について TOPへ求人企業が派遣スタッフの正社員(契約社員)登用を希望しない場合は、断ることが可能です。ただしこの場合、派遣スタッフに対してその理由を通知する必要があります。 紹介予
紹介予定派遣について TOPへ紹介予定派遣の派遣期間は「派遣スタッフが見極める期間」でもあるため、その企業が自分には適していないと感じた場合は、断られる可能性もあります。
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